方針・規定

多様な従業員を活かすための基本的な考え方

OLCグループでは、ESGマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を定めており、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しています。
さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。
そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。
また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めています。
多様な従業員が活躍するためには、ベースとなる人権尊重が不可欠です。OLCグループ人権方針では、「OLCグループは、多様な背景を持つ人々の、人権が守られ、お互いの違いやアイデンティティが尊重される職場環境を構築していきます。あらゆるハラスメントを許さず、性別、年齢、人種、国籍、言語・文化、宗教、障がいの有無、性的指向、性自認などの理由で誰もが差別されることなく、一人ひとりが持つ多様な能力が発揮できるよう支援します。」と定めており、従業員を含む、ともに働く人々の人権を尊重します。

活動・パフォーマンス

多様性を理解するための社内教育

従業員が多様性への理解を深めるために、従業員に対して、多様性推進に向けた取り組みの発信時などを通じて、方針や考え方を周知するとともに、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施しています。
取り組みの一例としてパークオペレーション部門の従業員が受講する「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」では、テーマパークにおけるダイバーシティの取り組み実例から、対話を通じてゲストとキャストの多様性を理解し、受容するマインドとスキルを学ぶプログラムを実施しています。
また、2023年1月より、従業員同士や、ゲストへ接する際に基本となる多様性に関する考え方や事例をまとめた「ダイバーシティ&インクルージョンハンドブック」を従業員に配布し、対話をすることで多様性への理解を深めるとともに、多様性に関して、相談を受けた上司が、多様性に配慮して相談者に寄り添えるよう、重要なポイントをまとめた資料を配布するなどの啓発をしています。

従業員が快適に働くための環境支援

株式会社オリエンタルランドでは、従業員が快適に働くための環境支援を進めています。
一例として、2023年4月1日より、キャストの身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部を変更しました。
「ディズニールック」における今回の変更では、当社を取り巻く環境の変化に合わせ、男女別の表記を撤廃してジェンダーレスな内容に変更するとともに、一部内容の緩和を行いました。髪型や化粧などについて、性別にかかわらずすべてのキャストを対象に同内容の規定で統一し、髪の毛の色や髪型などにおいて、ディズニーキャストとしての身だしなみ要件を満たす範囲内で、内容の緩和を行います。
一部のコスチュームにおいては、ユニセックス運用を段階的に導入しています。ユニセックス運用とは、性別ごとのコスチューム指定をなくし、キャスト自身が希望するコスチュームを着用できる運用を指します。両パークには、パークやエリアにあわせたテーマ性や、業務を行ううえでの機能性を重視し、さまざまな種類のコスチュームが存在するため、これらのテーマ性などは維持したうえで、段階的に個々人の希望に応じて選択できるようになります。
また、性別にかかわらず利用できる個室の着替えスペースを設置するなど、すべての従業員が快適に過ごすことのできる施設対応を進めています。

多様な働き方の実現に向けて

株式会社オリエンタルランドでは、従業員が仕事と生活の調和を図るための取り組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能、年次有給休暇から最大60日の積み立て)などの各種制度を整えています。
社員に対しては、業務内容に応じてフレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇を導入しています。
パークのオペレーションを担うテーマパークオペレーション社員については、社員の制度の中で適用可能なものを準用しています。準社員については、主婦や学生が生活にあわせた働き方ができるように短時間のシフトを用意しています。また、より積極的に勤務に就きたい準社員には、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを整備するなど、より柔軟な働き方ができる体制を整えています。
なお、当社では、従業員の労働時間を適切に管理するための管理職への継続的な労働時間管理に関する啓発活動や働き方に関する意識醸成、人事本部と各組織による定期的な要員枠の見直しや業務効率化に資するツールの導入、所定外労働時間に関する状況確認などにより、過重労働の抑止や所定外労働時間の削減に取り組んでいます。当社の2022年度の社員およびテーマパークオペレーション社員における月平均所定外労働時間は、12時間16分でした。

育児休職取得者数、復職率

社員(単体)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総数 128 名 159名 221名 270名 248名
男性 20名 28名 52名 73名 73名
女性 108名 131名 169名 197名 175名
復職率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

嘱託社員、出演者、準社員等(単体)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総数 346 名 220名 400名 387名 319名
男性 11名 3名 10名 8名 10名
女性 335名 217名 390名 379名 309名
復職率 95.4% 99.6% 94.3% 96.1% 98.7%
*復職率= 期間中の育児休職取得者数-退職者数
     期間中の育児休職取得者数

介護休職取得者数

社員(単体)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
3名 4名 10名 16名

嘱託社員、出演者、準社員等(単体)

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
12名 13名 16名 27名

 

また、当社では、社員、嘱託社員の福利厚生として、定年を迎えた後も安心して生活が送れるよう60歳以降の資産形成手段として、賞与型確定拠出年金に加入できる「ライフプラン支援金制度」(希望制)を設けています。

仕事と生活の調和を実現するためには、制度の整備だけでは足らず、その利用を促進する組織風土づくりが必要です。当社では、育児・介護支援などの制度をさまざまな方法で社内に周知しています。これからも、一人ひとりの仕事と生活の調和を全員で実現していく風土づくりに取り組みます。

仕事と子育ての両立支援施策

当社では、従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対応する相談窓口を設置し一人ひとりの状況にあわせた支援をしています。
妊娠・出産時においては産前産後休暇や配偶者の出産時に取得できる配偶者出産休暇(有給、最大2日間)を導入しています。
育児休職からの復職後は、育児時間、育児のための勤務時間短縮、所定外勤務の免除、深夜勤務の免除、休日勤務の免除、子の看護休暇などの制度を利用することができます。また、授乳期の女性従業員のために、落ち着いた環境で搾乳ができる施設「マミールーム」を設置しています。
復職支援施策としては2022年度よりシフト勤務社員に対して勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムを導入しました。そのほか、共働きの社員等を対象にしたベビーシッター等の育児補助金支援施策を導入しています。
さらに、企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」を開園し、常時保育だけでなく一時保育の対応をするなど、時間的な制約がある中でも成長し、中長期的なキャリアをより描きやすくなるよう、社員やテーマパークオペレーション社員の復職を支援しています。

 

情報共有機会の事例

取り組み

概要

両立支援情報サイト

仕事と家庭の両立支援ガイドブックのほか、各種制度申請のための帳票などを集約している。

育児休職情報提供

育児休職に入る社員を対象に情報を提供。休職前の事前準備や休職中の過ごし方、復職時の各種サポート制度の詳細を共有するとともに、休職中の会社情報の提供を行う。

復職支援セミナー

(定期開催)

育児休職中の社員を対象に、毎年1回(2~3月頃)開催。安心して復職していただくために、復職後の会社支援内容について理解を深めるとともに復職後のキャリア形成について考える機会を提供する。

管理職層を対象とした研修

(不定期開催)

組織の多様なメンバーをマネジメントするうえで大切なことを考える機会を提供する。

  • 従業員の働きがい向上に向けたセミナー
  • 育児や、介護などの両立者にフォーカスしたセミナー

障がい者雇用

当社では、株式会社舞浜コーポレーションを中心に、障がい者雇用に取り組んでおり、障がい者雇用率は、2.55%(2023年6月1日現在)と、法定雇用率2.3%を上回っています。引き続き、雇用率を維持達成する取り組みを継続します。
株式会社舞浜コーポレーションでは、従業員一人ひとりの特性に応じた幅広い仕事を提供するとともに、OLCグループ内に存在する多くの職種の中での職域開拓も行っています。また、現業部門と株式会社舞浜コーポレーションと協働し、これまではバックステージ業務を担うことが多かった障がい者キャストが、ゲスト接客対応の場面が多いテーマパークのオンステージ業務についてトライアルを行うなど、新たな職域拡大・開発の取り組みを進めています。今後も引き続き、多様な人材が、働きがいを感じながら、生き生きと働くことができる体制づくりを行っていきます。
なお、株式会社舞浜コーポレーションでは、ノーマライゼーション(*)を重視し、施設や就労支援体制を整備することで、充実した仕事ができる職場環境を整えています。

 

  • 2015年 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞(障害者雇用優良事業所)受賞
  • 2019年 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長障害者雇用職場改善好事例 奨励賞受賞

 

*障がいのある人を特別視せず、一般社会で普通の生活が送れるように支援するという考え方

障がい者雇用率(グループ適用)

2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
2.47% 2.71% 2.73% 2.55%

なお、2023年6月現在のOLCグループ全体の障がい者雇用率は、2.51%です。

特例子会社における職種例

領域

主な業務内容

メールサービス

テーマパーク内で投函される郵便物への記念スタンプ押印、OLCグループ全体の社内外の郵便物の集配・仕分け、社外郵便物の発送処理

ナプキン折り

テーマパークのレストランで使用される布ナプキン折り

マーキング

テーマパークで販売されている商品の値札作成、貼り付け

ランドリー

テーマパークのコスチューム(小物)などのクリーニング、アイロンがけ

遺失物センター

テーマパークの拾得物の取り扱いに関する業務

3Dメガネ洗浄

テーマパークで使用される3Dメガネの洗浄および点検業務

セントラルキッチンサポート

セントラルキッチンでの容器などの洗浄業務

花卉栽培

テーマパークの花卉栽培

メンテナンス物流サポート

テーマパークメンテナンスに関わる整備部品の小分け、数量カウント、出庫、棚卸業務のほか、図面の差し替え業務

マッサージ

マッサージサービス(従業員向け)

オフィスデータサポート

名刺作成、データ入力、データ取り込み業務

花苗の手入れなど、繊細な仕事を担当
拡大
花苗の手入れなど、繊細な仕事を担当

女性活躍の推進

当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しています。
現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.8年、社員の女性比率は54.4%、準社員など社員以外の女性比率は78.0%となっています(2023年3月末現在)。
今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。

 

また、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25%以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しています。

勤続年数男女差(単体社員)

2020年度 2021年度 2022年度
男性 12.4年 12.8年 13.4年
女性 7.6年 7.8年 8.6年
4.8年 5.0年 4.8年

女性比率(単体従業員)

2020年度 2021年度 2022年度
社員 男性 2,520名 2,486名 2,379名
女性 2,852名 2,923名 2,834名
女性比率 53.1% 54.0% 54.4%
社員以外 男性 3,632名 2,939名 3,776名
女性 12,730名 11,028名 13,369名
女性比率 77.8% 79.0% 78.0%

女性比率(連結従業員)

2021年度 2022年度
男性 8,185名 8,928名
女性 17,798名 20,050名
女性比率 68.5% 69.2%

女性の役職登用状況(単体)

2019年度

(2020年3⽉末現在)

2020年度

(2021年3月末現在)

2021年度

(2022年3月末現在)

2022年度

(2023年3月末現在)

2023年度

(2024年3月末現在)

管理職に占める女性労働者の割合

203名のうち32名(15.8%)

199名のうち35名(17.6%)

194名のうち34名(17.5%)

199名のうち36名(18.1%)

209名のうち37名(17.7%)

管理部門以外の管理職に占める女性労働者の割合

138名のうち23名(16.7%)

144名のうち23名(16.0%)

137名のうち24名(17.5%)

140名のうち27名(19.3%)

146名のうち27名(18.5%)

取締役に占める女性の割合

10名のうち2名(20.0%)

10名のうち2名(20.0%)

10名のうち2名(20.0%)

11名のうち3名(27.3%)

11名のうち3名(27.3%)

執行役員に占める女性の割合

21名のうち3名(14.2%)

21名のうち3名(14.2%)

20名のうち3名(15.0%)

19名のうち3名(15.8%)

17名のうち2名(11.8%)