性別を問わず多様な人材がキャリアを選択し活躍できる支援を継続的に行い、また、安心して子育てを行いながら働き続けられる両立支援環境の整備をはかることで、職業生活と家庭生活のどちらにも生き生きと取り組むことができる職場環境の実現を目指す。
※以下、女性活躍推進法を女活法、次世代育成支援対策推進法を次世代法と記載
2025年4月1日から2028年3月31日まで
目標1．管理職（課長級以上）に占める女性の割合を25％以上にする（女活法）
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2025年～ |
・個々人の意欲やスキル、ライフイベントの状況やキャリアアップのタイミングに合わせた個別育成支援の実施 ・女性が管理職を目指すマインドを醸成する施策の検討・実施 |
目標2．社内外事業環境に応じた生産性向上による所定外労働時間削減施策を展開し、 労働者１人当たりの月の所定外労働時間（※）を17時間以内とする （女活法）（次世代法）
※フルタイム労働者１人当たりの月平均時間外労働および休日労働時間数の合計時間数
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2025年～ |
所定外労働実施状況の把握および長時間所定外労働発生傾向の分析・検証 |
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2026年～ |
上記検証を踏まえた社内業務精査の実施、事業環境変化および突発事象発生に応じた各種取り組み（要員配置見直し、システム活用による業務効率化、業務廃止・延期等）による長時間所定外労働の抑制 |
目標3．従業員が育児休職等の各種両立支援制度を利用し、安心して育児に専念できる社内風土醸成を含めた環境整備、および育児休職取得者が復職後に子育てをしながら継続して生き生きと働き続けるための環境整備 （次世代法）
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2025年～ |
働き方や特性等に応じたニーズ分析およびそれを踏まえた両立支援施策の拡充 |
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2026年～ |
上記ニーズ分析の継続実施および新規両立支援施策の検討・導入 |
目標4．男性の育児休職取得を促進し、取得率を期間内に95％以上とする （次世代法）
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2025年～ |
男性育児休職の取得率向上に向けた継続的な各種制度の情報発信･啓発および男性育児休職未取得者の未取得要因分析の実施 |
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2026年～ |
上記分析を踏まえた取得率向上施策の検討・実施 |
