1960年、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的に、株式会社オリエンタルランドは設立されました。その後、米国ディズニーランドを日本に誘致する活動を始め、1979年ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（当時）とライセンス契約を締結し、1983年には東京ディズニーランドが開園しました。
当社が社会に提供し続けてきたのは、ほかのどの場所でも体験できない「ハピネス（幸福感）」です。
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動、人としての喜び、そしてやすらぎを提供します」という企業使命のもと、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指すこととしました。
当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、よりゲストニーズに寄り添う選択肢を備えた運営への進化、需要変動の対応力向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ることに加え、コア事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦すること、また、SDGsの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。
持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を定め、その実現に向けた中長期の取り組み方針を策定しました。
- 2030年に目指す姿「あなたと社会に、もっとハピネスを。」
当社グループのステークホルダーのみならず、社会にもハピネスを創造し続けられる企業を目指します。
- テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続ける
- 持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続ける
- 従業員が心から誇れる企業であり続ける
- 中長期の取り組み方針
2030年に目指す姿を実現するために、事業の持続的な発展と8つのESGマテリアリティへの取り組みを推進します。また、ESGマテリアリティへの取り組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。
- 事業の持続的な発展
① 既存事業
多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。
② 新規事業
既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。
- ESGマテリアリティ
「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための8つのマテリアリティを選定しました。
なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取り組みとして推進します。
ESGマテリアリティ一覧
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マテリアリティ |
取り組みの方向性 |
貢献 するSDGs |
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Social |
従業員の幸福 |
これからも働きたい場所として選ばれ続けるために、「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を目指す取り組みを行っていきます。 |
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子どものハピネス |
未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取り組みや、子どもに関する社会課題の解決への取り組みを行います。 |
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ダイバーシティ＆ インクルージョン |
変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、顧客の多様な価値観を尊重した事業活動を展開するために、人権尊重への体系的な取り組みや、既存製品・サービスの見直しと多様性に配慮するための仕組みの構築などの取り組みを行います。 |
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サプライチェーン・ マネジメント |
取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を進めます。 |
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Environment |
気候変動・自然災害 |
再生可能エネルギーの創出や調達、省エネルギー活動、環境配慮設計の導入などにより、気候変動リスクの低減に努めるとともに、気候変動に適応し強靭性を高めることで、事業の持続可能性を高める取り組みを行います。 |
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循環型社会 |
循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用などの取り組みを行います。 |
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Governance |
ステークホルダー・エンゲージメント |
事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切で開かれた情報開示と対話を大切にする取り組みを行います。 |
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企業経営の公正性 |
各種法令およびコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長できる体制を構築します。 |
当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向け、2022年3月の取締役会において、「2030年に目指す姿」、機会を取り込み、リスクを低減する「8つのESGマテリアリティ」を含む「中長期の取り組み方針」について決議しました。
ESGマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会、企業行動委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」において、取り組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としています。
「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年1回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、サステナビリティに係る経営判断の責任を負っています。
また、ESGマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2030KGI、2026KPI、2024中期経営計画のKPIを設定しており、年1回以上、取締役会および経営会議に進捗を報告しています。
取締役会における2022年度のESGマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる主な付議事項
- TCFDフレームワークに沿った開示内容について
- 「OLCグループ環境方針」改定について
- 「OLCグループ調達方針」策定について
- 2021年度の環境対策委員会の活動について
当社グループのリスクは、「OLCグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しています。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しています。
サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しています。その確認を踏まえ、年に1回、「経営会議」ならびに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映します。
サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関するリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて、「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込んでいます。
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む8つのESGマテリアリティを特定しています。ESGマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標および目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ESGマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしています。
従業員一人ひとりがサステナビリティ/ESGについての理解を深め、業務を通じて実践できるよう、さまざまな理解促進活動を展開しています。
2022年度は、サステナビリティ経営に関する啓発活動として、社員とテーマパークオペレーション社員を対象に、2030年に目指す姿やESGマテリアリティについての解説動画を配信しました。また、全従業員を対象に、社内報などを通じ、特に環境や多様性についてわかりやすく伝える活動も実施しています。加えて、大型のパネルや展示で環境活動を紹介する「環境EXPO」を開催し、自社グループの環境活動の認知を広げ、意識の向上を図りました。
