【機会】

• ・優秀な人材の継続的な雇用
• ・変化やビジネスチャンスへの対応力強化

【リスク】

• ・人材不足
• ・人材の流出

これからも働きたい場所として選ばれ続けるために、仕事のやりがい（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、働きやすさ(社内環境や制度）の整備を目指す取り組みの実施

・従業員の「働きがい」の向上

「エンゲージメント調査」総合スコア　71

（OLCグループ全体）

従業員の「働きがい」の向上に向けた取り組みの拡充

エンゲージメント調査

総合スコア　2024年度より向上

（OLCグループ全体）

【創造する人材の育成】

• ・エンゲージメント調査を全雇用区分に実施
• ・社長と従業員の「KATARIBA（対話機会）」などエンゲージメント向上に向けた取り組みの拡充

【多様な人材の活躍】

• ・雇用区分に応じた両立支援策拡充
• ・キャストの身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更
• ・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大

【生き生きと働ける環境整備】

• ・自己啓発のための学習支援や社内兼業施策の実施による自立的な成長機会の支援
• ・テーマパークオペレーション社員へのキャリア研修の実施によるキャリアマインドの醸成
• ・従業員食堂、バックステージオフィスの改修実施
• ・心と体の健康の啓発強化
• ・基準賃金および基本時給の引き上げ

【機会】

・事業活動において重要な子どもに関わる社会課題の解決

【リスク】

・子どもを取り巻く社会課題の深刻化

未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取り組みや、子どもに関する社会課題の解決への取り組みを実施。

・東京ディズニーリゾート：日々の生活を潤し、心豊かな子どもを育てる活動の実施

・社会貢献活動：未来をひらく子どもたちを育む・支える活動の実施

心豊かな子どもを育てる活動や未来をひらく子どもたちを支える活動の拡大

【東京ディズニーリゾート】

• ・パーク体験が子どもたちに与えるポジティブな影響を調査
• ・未来をひらく子どもたちを支援する取り組みを実施
• ・テーマパークの施設利用人数や対象商品の購入に応じて寄付するプログラム「Smiles for Tomorrow」の実施

【OLCグループの社会貢献活動】

• ・未来をひらく子どもたちを支援する取り組みを拡充
• ・千葉県内の児童養護施設等へパーク内商品を寄贈（一部の施設では従業員による訪問も実施）

※2024年7月「一般財団法人　オリエンタルランド子どものハピネス財団」を設立（予定）

【機会】

• ・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上

【リスク】

• ・ダイバーシティへの対応不足による体験価値の低下
• ・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化

変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するために、ベースとなる人権尊重への体系的な取り組みや、既存製品・サービスの見直しと多様性に配慮するための仕組みの構築などの取り組みを実施。

• ・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用
• ・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築

• ・11の重要人権課題と「従業員」「サプライチェーン」 「顧客」の3つの領域でギャップ分析を実施し、脆弱なライツホルダーに対する取り組みが不足している点の洗い出しを行う
• ・持続的に人権施策を推進していくための社内体制を構築する
• ・「ダイバーシティ＆インクルージョン ハンドブック」を配布した従業員の割合100％
• ・既存施設・サービスのギャップ分析と対応計画の策定および実行

【人権】

• ・「OLCグループ人権に関する基本方針」改定
• ・性的マイノリティ当事者とのセッションや、人権に関るセミナーを実施
• ・有識者と社員との人権デューデリジェンスに関するセッションを複数回実施
• ・相談窓口(従業員・顧客・取引先)の実効性評価を実施

【多様性】

• ・「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」をグループ全従業員に配布（100％）し、対話を実施
• ・障がいのあるゲストの一部アトラクション利用機会を拡充
• ・障がいに関する社内EXPOの開催、取り組み事例の社内共有会など各種啓発の実施

【機会】

• ・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大

【リスク】

• ・サプライチェーンへの対応不足によるリスクの顕在化

取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を実施

• ・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」の周知と承認100%
• ・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100%

重要な取引先へのエンゲージメント100%

「調達方針」の整備と「お取引先行動指針」への反映

紙の調達に関する方針をお取引先への周知、主要なお取引先への調査の継続実施

2024年度を目途に設定

テーマパーク飲食施設で使用しているポップコーンオイルを持続可能性に配慮したパーム油に切り替え

取引先への確認を含む紛争鉱物の対応方法を策定

環境配慮設計の中で木材に関する仕様の策定

環境負荷の少ないテキスタイルの調達に向けた方針を策定

一部持続可能性に配慮したシーフードに切り替え

• ・「OLCグループ調達方針」策定
• ・一部原材料については個別に目標や対応方向性を策定
• ・2024年4月より「お取引先行動指針」「自主調査リスト（新名称セルフアセスメントシート）」を改定することを決議
• ・重要な取引先に対し、改定版「お取引先行動指針」「セルフアセスメントシート」に関するエンゲージメントを実施

【機会】

• ・気候変動に適応することによる新たな体験価値の創出

【リスク】

• ・異常気象や自然災害の増加による事業への影響の拡大

再生可能エネルギーの創出や調達、省エネルギー活動、環境配慮設計の導入などにより、気候変動リスクの低減に努めるとともに、気候変動に適応し強靭性を高めることで、事業の持続可能性を高める取り組みを実施。

温室効果ガス排出量スコープ1・2　　2013年度比51%削減

※温室効果ガス排出量 2050年度までにネットゼロ

CO2削減量　78,000t-CO₂

CO₂削減量　198,000t-CO₂

社内システム（見える化）更新

社内システムを活用し全社で実施

自社ガイドライン策定

自社ガイドラインに基づき実行

太陽発電設備等の検討、導入

太陽発電設備等の検討、導入

環境配慮型の検討、導入

環境配慮型の検討、導入

次期中期経営計画に向けた目標設定

2024中期経営計画期間中に設定

TCFDのフレームに則した情報開示の開始

TCFDのフレームに則した対応の検討

・「OLCグループ環境方針」改定

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同、シナリオ分析に着手

・再生可能エネルギーの調達、自社敷地内太陽光パネル増設

・テーマパークで使用する一部車両をEV化

・エネルギー・マネジメント・システムを用いた省エネルギー活動の推進

【機会】

• ・環境価値も備えた新製品やサービスの提供による新たな需要の創出

【リスク】

• ・資源枯渇や資源価格の高騰
   

循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用などの取り組みを実施。

• ・廃棄物総量削減（重量）2016年度比10%削減
• ・リサイクル率（実績）80％

総量（重量）22.5％削減

総量（重量）45%削減

総量（重量）10.5%削減

総量（重量）21％削減

総量（重量）4.4％削減

総量（重量）8.8％削減

次期中期経営計画に向けた目標設定

次期中期経営計画に向けた目標設定

次期中期経営計画に向けた目標設定

次期中期経営計画に向けた目標設定

・「OLCグループ環境方針」改定

・生ごみ処理機の導入調整などによる食品ロス削減に向けた各種施策の推進

・テーマパークの飲食施設にて、ナイフ、フォーク等のカトラリーを、順次プラスチック資源循環促進法の削減目標に準拠したカトラリーラインナップに変更

・段ボールの削減などによる製品・サービス・資源の省資源化に向けた各種施策の推進

・テーマパークにてキャストコスチュームを使用した11種類の商品を発売

・水資源有効活用の目標設定に向けた検討

【機会】

• ・社会情勢変化への対応力強化

【リスク】

• ・新たなニーズの変化や潜在リスクへの対応力の低下
   

事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切で開かれた情報開示と対話を大切にする取り組みを行います。

ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動を行う

各ステークホルダーの取り組みを推進していくための社内体制作りおよび、着実な実行

2024年度を目途に設定

・ステークホルダー・エンゲージメント分科会において、企業における対外的なステークホルダー・エンゲージメントを整理するための手段として、経営への反映が重要なステークホルダーを分類し、新たに「子ども」をステークホルダーとして選定

・各ステークホルダーとの取り組みに関する経営への報告体制を構築

・各ステークホルダーとの活動を着実に実行

【リスク】

• ・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会や社会的信用の低下
   

各種法令およびコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長できる体制を構築いたします。

各種法令およびコーポレートガバナンス・コードを遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける体制となっている

・社外取締役の取締役会出席率：80％以上

・取締役会の実効性評価：適正評価と改善の実施

・コーポレートガバナンス・コード：オールコンプライ

・社外取締役の取締役会出席率：80％以上

・取締役会の実効性評価：適正評価と改善の実施

・コーポレートガバナンス・コード：オールコンプライ

2024KPIは達成。各項目について継続的な取り組みを実施

・社外取締役の取締役会出席率は、80％以上

・独立社外取締役を1名増員

・取締役会の実効性評価：外部機関の助言を受けて、設問項目や設問数の見直した上、その評価を実施

・業績連動報酬の導入を決議

・コーポレートガバナンス・コード：オールコンプライ