OLCグループでは、環境活動に関する理念と活動指針を、『OLCグループ環境方針』として制定しています。本方針は、取締役会によって承認されています。当社グループは、本方針を遵守するための役割と責任を明確にし、環境活動の継続的な改善に努めます。

環境活動に関しては、「気候変動・自然災害」と「循環型社会」をESGマテリアリティに設定しました。

当社グループはESGマテリアリティ「気候変動・自然災害」への対応に向け、以下の目標を設定しました。

＊スコープ1およびスコープ2が対象

＊スコープ2はマーケット基準にて算出

当社グループでは廃棄物の減量に取り組んでおり、ESGマテリアリティ「循環型社会」への対応に向け、以下の目標を設定しました。

当社グループは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めています。気候変動の進行により、気温や海水面の上昇、台風や洪水など、自然災害の甚大化も予想され、これらは、当社グループの事業にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。一方、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。この認識に基づき、気候変動に関するリスクと機会を整理しました。当社グループは2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、情報開示を進めています。

参照したシナリオ
物理的リスク：RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5
移行リスク：IEA B2DS、IEA 2DS、IEA SDS、IEA STEPS (previously IEA NPS)
 

当社グループでは、2022年5月にサプライチェーン全体の環境配慮への取り組みを含んだ『OLCグループ調達方針』を制定しました。また、お取引先向けに行動指針をまとめた「OLCグループお取引先行動指針」を制定しています。
同行動指針には、お取引先に環境保全の取り組みを推進してもらえるよう、地球温暖化防止、環境汚染防止、生物多様性への配慮等のため、法令その他の基準の遵守はもとより、あらゆる環境負荷の低減に努めることを定めています。

当社グループでは、環境対策を推進するための委員会を設けています。

当社グループでは、気候変動を含む環境課題を重要な経営課題として捉え、取締役会にて「気候変動・自然災害」「循環型社会」をESGマテリアリティに組み込むことを決議し、計画の進捗を監督しています。経営戦略本部長（取締役常務執行役員）を委員長とする「環境対策委員会」を設置し、委員長の責任のもと気候変動を含む環境対策に関わる目標の設定や計画の策定を行っています。 「環境対策委員会」には、環境課題ごとに3つの分科会（＊）を設置しています。各分科会は、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取り組みを進めています。
環境活動における目標の進捗や計画などは、環境対策委員会を通して年1回の活動報告とあわせ、取締役会に報告しています。

＊ 「気候変動対応分科会」「化学物質管理分科会」「資源循環促進分科会」（2022年10月現在）。

当社グループでは、テーマをしぼった内部環境監査を実施しています。
過年度は環境対策委員会事務局が、関係部門およびグループ会社を監査していましたが、2022年度は、監査部が主管し、環境対策委員会事務局および気候変動対応分科会に対し、OLCグループ最重要リスク（戦略リスク）のひとつであるサステナビリティ課題 「気候変動対策」について、マネジメントサイクルが適切かつ有効的に機能しているかを監査しました（連結対象子会社を含むOLCグループの全組織）。

当社グループでは、環境法令リストによりグループ内に情報共有を図るとともに、環境法令をサポートする外部サービスを利用し、法改正の状況を確認しています。
2022年度、環境に関する重大な事故は発生していません。
また、環境に関する罰金の支払いもありませんでした。

当社グループでは、従業員の環境保全意識の啓発のため、イントラネットや社内報への環境情報の連載などを実施しました。
また、社内にて「環境EXPO」を開催。当社グループ内の環境活動を紹介し、従業員の認知拡大を図りました。
また、気候変動対応分科会の取り組みとして、全社に向け、職場でできる節電の施策を募り、全従業員が自発的に行動につながるような、節電アクションを行いました。
各活動を通じ、さまざまな機会で環境教育を実施しています。

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