1. 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象
   気候変動をサステナビリティ経営の重要課題のひとつとして捉え、「リスクマネジメント委員会」が「戦略リスク」として特定したうえで、「戦略リスク」を統括する経営戦略部が当該リスクの所管組織を指定し、対応の進捗状況を確認しております。当社の社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」にて、「戦略リスク」の検討進捗状況を定期的に報告し、評価を行ったうえで、経営戦略部が「経営会議」にて協議・決議しております。「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年1回以上受け、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。
2. 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法
   当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、気候変動を含むサステナビリティに係る経営判断の責任を負っております。「サステナビリティ推進会議」での協議内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。

3. 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
   気候変動を含むサステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し、その重要性や評価を協議しております。各所管組織は当該リスクに関わる取り組みを、「戦略リスク」の検討、中期経営計画策定プロセス等を通じて実行計画に落とし込んでおります。その内容を「サステナビリティ推進会議」等において進捗確認を行い、協議された内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。
4. 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
   気候変動に伴うリスクと機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。

5. 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
   「OLCグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスク全般を抽出・識別・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」に区分したうえで、各統括組織が優先的に対応すべきリスクを絞り込みました。気候変動は当社における特に重要な「戦略リスク」のひとつとして、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部がサステナビリティ推進会議に定期的に共有し、評価と対応策の協議を行い、その結果を踏まえ、年に1回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映します。

6. 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
   「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動を含むサステナビリティに係るリスクと機会は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。

7. リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
8. 関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
   気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握および2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、以下の通り3つのシナリオを想定しております。 

2022年度以降の事業活動については上記シナリオを前提に気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討したうえで、当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）の検証を予定しております。3つのシナリオにおけるリスク・機会と、事業および財務影響の概観は下記の通りです。
※定量化が困難な顧客の価値観の変化も含め、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいと判断したもののみ記載しております。今後も定期的に評価の見直しと機会の活用、対応策の検討を戦略課題のひとつとして取り組みます。なお、影響の大きさは、2段階（極大・大）で定性的に表示しております。

• 極大：当社グループの事業および財務への影響が極めて大きくなると想定する事項
• 大　：当社グループの事業および財務への影響が大きくなると想定する事項

9. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
10. 温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）
11. 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績
    気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標および日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
    ※スコープ1、2を対象とする温室効果ガス排出量中長期目標　「2050年度までにネットゼロ」「2030年度までに51%削減（2013年度比）」
    ※スコープ1、2の排出量実績と目標は以下の通りです。

温室効果ガス排出量（スコープ1・2）（OLCグループ）

※スコープ3を対象とする温室効果ガス排出量目標は2024中期経営計画期間中に設定予定です。
※スコープ3の排出量実績は以下のとおりです。

温室効果ガス排出量（スコープ３）（OLCグループ）