当社グループでは、気候変動を含む環境課題を重要な経営課題として捉え、取締役会にて「気候変動・自然災害」「循環型社会」をESGマテリアリティに組み込むことを決議し、計画の進捗を監督しています。経営戦略本部長（取締役常務執行役員）を委員長とする「環境対策委員会」を設置し、委員長の責任のもと、気候変動を含む環境対策に関わる目標の設定や計画の策定を行っています。「環境対策委員会」には、気候変動対応分科会を設置し、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取り組みを進めています。
環境活動における目標の進捗や計画などは、環境対策委員会を通して年1回の活動報告とあわせ、取締役会に報告しています。
また、当社では、気候変動の緩和に向け、当社グループでの節電活動を推進するための節電ガイドライン（2022年9月改定）を制定しています。
地球温暖化による気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められています。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業自身の持続可能性にもつながります。
日々多くのゲストが訪れるテーマパークは、ひとつの大きな「街」といえます。この街において、ゲストが安心して快適に過ごせるように、そして、かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、OLCグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。
当社グループは、2030年までのESGマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定し、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取り組みを行います。
当社グループは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めています。気候変動の進行により、気温や海水面の上昇、台風や洪水、渇水など、自然災害の甚大化も予想され、これらは、当社グループの事業にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。一方、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。この認識に基づき、気候変動に関するリスクと機会を整理しました。当社グループは2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、情報開示を進めています。
参照したシナリオ
物理的リスク：RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5
移行リスク：IEA B2DS、IEA 2DS、IEA SDS、IEA STEPS (previously IEA NPS)
当社グループは、ESGマテリアリティ「気候変動・自然災害」への対応として、以下の目標を設定しました。
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KPI |
KGI |
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2024中期経営計画 |
2026年度 |
2030年 |
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再生可能エネルギー調達 |
CO₂削減量 78,000t-CO₂ |
CO₂削減量 198,000t-CO₂ |
温室効果ガス排出量 【スコープ1・2】2013年度比：51%削減（2050年度までにネットゼロ） |
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省エネルギー活動 |
社内システム（見える化）更新 |
社内システムを活用し全社で実施 |
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環境配慮設計の導入 |
自社ガイドライン策定 |
自社ガイドラインに基づき実行 |
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再生可能エネルギーの創出 |
太陽発電設備等の検討、導入 |
太陽発電設備等の検討、導入 |
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車両・機械・設備の投資・更新 |
環境配慮型の検討、導入 |
環境配慮型の検討、導入 |
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スコープ3 |
次期中期経営計画に向けた目標設定 |
2024中期経営計画期間中に設定 |
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強靭性強化 |
TCFDのフレームに則した情報開示の開始 |
TCFDのフレームに則した対応の検討 |
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＊スコープ2はマーケット基準にて算出
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- 電気使用量を「見える化」
エネルギー・マネジメント・システム（EMS*）は、2つのテーマパークとバックオフィスの電力使用状況を「見える化」する独自のシステムです。
空調の稼働時間や設定温度、照明の点灯時間や設定照度など、電力使用のムラ・ムダを発見し、各組織と連携しながら改善につなげることでCO₂削減のPDCA確立に寄与しています。
2023年度からセントラル・エネルギー・プラントの中央監視システムだけではなく、各従業員のPCからもシステムの閲覧が可能になり、タイムリーにPDCAを回すことができるようになりました。
各従業員のPCから見ることができるこのEMSは「エコWeb」と呼ばれ、各部で活用されています。
その活用事例としては、一部のバックオフィスで、必要な場所以外の照明を消すなど、節電につながる取り組みを奨励し、その効果を「エコWeb」を用いて検証する活動があげられます。一定の削減効果を確認のうえ、PDCAを回しながら、継続的な活動につなげています。
＊ すべての施設に電力センサーを取り付け、IT技術を使って集計分析を行うシステム。
なお、このEMSを活用した組織的な節電活動が評価され、2018年12月に、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰（対策活動実践・普及部門）」を受賞しました。
当社グループでのCO₂排出量の約60%は電力使用によるものです。当社グループでは、「緩和」の要素を含むさまざまな施策を複合的に導入し、CO₂排出量の削減努力を継続しています。
今後も温暖化の進行を食い止めるための緩和策に取り組んでいきます。
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取り組み例 |
概要 |
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セントラル・エネルギー・プラント（＊）内への高効率施設・設備の導入 |
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照明のLED化
【東京ディズニーリゾート関連】
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再生可能エネルギーの利用
【東京ディズニーリゾート関連】 |
電気、ガスの再生可能エネルギー調達
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バイオマス包材の使用
【東京ディズニーリゾート関連】 |
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テーマパーク内車両の電気自動車化
【東京ディズニーリゾート関連】 |
車両8台を電気自動車化
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＊冷暖房用の「熱」を、建物ごとに製造するのではなく、1ヵ所で集中して製造し各建物に分配する拠点となる集中熱源棟。
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- 材料の一部に植物由来の原料を使用したバイオマス包材を導入
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- パークを走行する電気自動車（左：東京ディズニーランド、右：東京ディズニーシー）
当社グループでは、輸送時の環境負荷の低減に努めています。
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取り組み例 |
概要 |
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業務用車両のCO₂削減と低公害車化 |
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『OLCグループ エコドライブルール』の策定 |
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東京ディズニーリゾート関連
当社グループでは、「適応」の要素を含む施策として、雷雨対策、台風や自然災害への対策、気温上昇への対策（屋内外での熱中症予防）などのレジリエンスの向上への取り組みを継続しています。
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取り組み |
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ゲストの待ち列エリアやにファンを順次設置 |
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キャストの固定立ち位置にスポットクーラーを順次設置（一部のアトラクション） |
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ファンが内蔵されたコスチューム（空調服）を任意で着用（順次拡大） |
ゲストの待ち列エリアに設置されたファン
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- キャストの立ち位置に設置されたスポットクーラー
当社グループは、東京湾岸周辺エリアをゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的とした「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」の会員です。 本協議会は東京湾岸に存在する多様なエネルギーサプライヤーやユーザー等が連携し、再生可能エネルギーや電力ネットワークの構築など気候変動対策に関する世界最大の研究開発と実証・PRの場所となることを目指す団体で、141の企業や自治体等が参画しています。当社グループもこの趣旨に賛同し、企業としての責任を果たしていきます。
当社グループは、2019年度からCDP（＊）「気候変動」「水」セキュリティへの回答に取り組んでいます。
今後も回答精度の向上を目指し、取り組んでいきます。
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＊環境分野に取り組む国際NGO。気候変動・水・ 森林に関する情報開示を企業等に求める活動等を行っている
国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法などの環境法令を支持し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。
