方針・規定

気候変動に関する認識

地球温暖化による気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められています。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業自身の持続可能性にもつながります。
日々多くのゲストが訪れるテーマパークは、ひとつの大きな「街」といえます。この街において、ゲストが安心して快適に過ごせるように、そして、かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、OLCグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。

OLCグループのアプローチ

2030年までのESGマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定し、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取り組みを行います。

温室効果ガス削減の長期目標と2030年目標(OLCグループ)

当社グループは、ESGマテリアリティ「気候変動・自然災害」への対応として、以下の目標を設定しました。

指標(KGI) 定量目標/状態目標 目標年度
温室効果ガス排出量 (*) 51%削減(2013年度比) 2030
ネットゼロ 2050

*スコープ1およびスコープ2が対象

温室効果ガス排出量スコープ1・2(OLCグループ)

*スコープ2はマーケット基準にて算出

TCFDフレームワークに基づく情報開示

当社グループは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めています。気候変動の進行により、気温や海水面の上昇、台風や洪水など、自然災害の甚大化も予想され、これらは、当社グループの事業にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。一方、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。この認識に基づき、気候変動に関するリスクと機会を整理しました。当社グループは2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、情報開示を進めています。

 

参照したシナリオ
物理的リスク:RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5
移行リスク:IEA B2DS、IEA 2DS、IEA SDS、IEA STEPS (previously IEA NPS)

外部イニシアティブへの参加

当社グループは、東京湾岸周辺エリアをゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとすることを目的とした「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」の会員です。 本協議会は東京湾岸に存在する多様なエネルギーサプライヤーやユーザー等が連携し、再生可能エネルギーや電力ネットワークの構築など気候変動対策に関する世界最大の研究開発と実証・PRの場所となることを目指す団体で、139の企業や自治体等が参画しています。当社グループもこの趣旨に賛同し、企業としての責任を果たしていきます。

OLCグループ環境方針(2022年5月改定)

当社グループでは、『OLCグループ環境方針』に沿って環境活動を進めています。

体制

OLCグループ気候変動対応の推進体制

当社グループでは、気候変動を含む環境課題を重要な経営課題として捉え、取締役会にて「気候変動・自然災害」「循環型社会」をESGマテリアリティに組み込むことを決議し、計画の進捗を監督しています。経営戦略本部長(取締役常務執行役員)を委員長とする「環境対策委員会」を設置し、委員長の責任のもと、気候変動を含む環境対策に関わる目標の設定や計画の策定を行っています。「環境対策委員会」には、気候変動対応分科会を設置し、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取り組みを進めています。
環境活動における目標の進捗や計画などは、環境対策委員会を通して年1回の活動報告とあわせ、取締役会に報告しています。
また、当社では、気候変動の緩和に向け、当社グループでの節電活動を推進するための節電ガイドライン(2022年9月改定)を制定しています。今後も、「緩和」と「適応」両面での具体的な計画策定、取り組みを推進していきます。

エネルギー・マネジメント・システム

電気使用量を「見える化」
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電気使用量を「見える化」

エネルギー・マネジメント・システム(EMS*)は、2つのテーマパークとバックオフィスの電力使用状況を「見える化」する独自のシステムです。
空調の稼働時間や設定温度、照明の点灯時間や設定照度など、電力使用のムラ・ムダを発見し、各組織と連携しながら改善につなげることでCO₂削減のPDCA確立に寄与しています。

 

* すべての施設に電力センサーを取り付け、IT技術を使って集計分析を行うシステム。

なお、このエネルギー・マネジメント・システムを活用した組織的な節電活動が評価され、2018年12月に、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞しました。

活動・パフォーマンス

気候変動への「緩和」の取り組み

当社グループでのCO₂排出量の約60%は電力使用によるものです。当社グループでは、「緩和」の要素を含むさまざまな施策を複合的に導入し、CO₂排出量の削減努力を継続しています。

今後も温暖化の進行を食い止めるための緩和策に取り組んでいきます。

取り組み例

概要

自家発電設備の設置

  • 電力は最大約15,000kw
  • 電力ピークカットに対応(夏季)

セントラル・エネルギー・プラント(*)内への高効率施設・設備の導入

  • テーマパーク計画段階での大型熱源設備の導入
  • ターボ冷凍機の設置

照明のLED化

 

【東京ディズニーリゾート関連】

 

  • シンデレラ城、プロメテウス火山のライト、屋根のリムライト、屋外の照明、店舗の照明などをLED化
  • 2018年度リニューアルの「イッツ・ア・スモールワールド」はすべての照明をLED化、より鮮明な世界観を表現するため、照明器具を60%以上増設しつつ、消費電力を50%以上削減

再生可能エネルギーの利用

 

【東京ディズニーリゾート関連】

電気、ガスの再生可能エネルギー調達
CO2削減量は、2022年度10,000t(2024中計KPI:78,000tに対する達成率12.9%)。

  • 建物屋上9ヵ所に太陽光パネル(出力1,400kWh超)を設置2022年度は2ヵ所(出力800kWh超)増設
  • 自社イチゴ農園(北海道弟子屈)ハウス内に地熱・温泉熱エネルギーを加温や融雪に活用する設備を導入し、化石燃料の使用を大幅削減
    地熱・温泉熱エネルギー を 、冬季のハウス全体の加温、イチゴの株元への加温、ハウス周辺の融雪に活用するこの取り組みは、省エネルギー性能と新エネルギーの先進性を、自治体など各所から評価していただいています。

バイオマス包材の使用

 

【東京ディズニーリゾート関連】

  • 一部に植物由来の材料を使用したバイオマス包材を使用
  • 材料に使用される植物の栽培は、生態系にダメージを与えないよう配慮
  • 石油系の材料を主に使用した従来品に比べCO₂排出量を年間約40%削減

テーマパーク内車両の電気自動車化

 

【東京ディズニーリゾート関連】

車両8台を電気自動車化
【導入車両】

  • 東京ディズニーランド内を走行する「オムニバス」
  • 東京ディズニーシー内を走行する「ビッグシティ・ヴィークル」
  • 東京ディズニーランドで行われる婚礼プログラム「ディズニー・ロイヤルドリーム・ウェディング」の使用車両

*冷暖房用の「熱」を、建物ごとに製造するのではなく、1ヵ所で集中して製造し各建物に分配する拠点となる集中熱源棟。

セントラル・エネルギー・プラントの中央監視システム
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セントラル・エネルギー・プラントの中央監視システム
社屋の屋上に設置した太陽光パネル
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社屋の屋上に設置した太陽光パネル
材料の一部に植物由来の原料を使用したバイオマス包材を導入
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材料の一部に植物由来の原料を使用したバイオマス包材を導入
パークを走行する電気自動車(左:東京ディズニーランド、右:東京ディズニーシー)
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パークを走行する電気自動車(左:東京ディズニーランド、右:東京ディズニーシー)

環境に配慮した輸送のために

当社グループでは、輸送時の環境負荷の低減に努めています。

取り組み例

概要

業務用車両のCO₂削減と低公害車化

  • CO₂・ NOx(窒素酸化物)・PM(粒子状物質)排出量削減のため、軽自動車化・ハイブリッド化・電気自動車化を推進(業務用車両)
  • ハイブリッド車を導入(敷地内のすべての社用バス)

『OLCグループ エコドライブルール』の策定

  • 国が推進するエコドライブルールをもとに策定
  • 従業員とお取引先へルール遵守協力を依頼

気候変動への「適応」の取り組み

東京ディズニーリゾート関連

当社グループでは、「適応」の要素を含む施策として、雷雨対策、台風や自然災害への対策、気温上昇への対策(屋内外での熱中症予防)などのレジリエンスの向上への取り組みを継続しています。

2020年度の取り組み

ゲストの待ち列エリアにファンを設置(ジャスミンのフライングカーペット)

キャストの固定立ち位置にスポットクーラーを設置(一部のアトラクション)

「ジャスミンのフライングカーペット」の待ち列エリアに設置されたファン
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「ジャスミンのフライングカーペット」の待ち列エリアに設置されたファン
キャストの立ち位置に設置されたスポットクーラー
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キャストの立ち位置に設置されたスポットクーラー

気候変動関連の法令への取り組み

国の気候変動に関連する法規制である省エネ法や温対法などの環境法令を支持し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。

環境関連データ

東京ディズニーリゾート関連