当社グループは、お客さま、従業員、子ども、株主・投資家、スポンサー企業、お取引先、ライセンサー・提携先、協働先、地域社会、行政・自治体の皆さまとの直接的な対話を重視して、日々の事業活動を推進しています。ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動を行います。
ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて得たご意見を包括して経営層に報告し、経営に反映することを目指します。
※ステークホルダー・エンゲージメント：
企業が社会的責任を果たしていく過程において、相互に受け入れ可能な成果を達成するために、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわりあうプロセス（日本経団連企業行動憲章より）
2021年7月に発足した「企業行動委員会」は、経営会議の諮問機関であり、委員長である経営戦略本部長（取締役常務執行役員）の責任のもと、ダイバーシティ＆インクルージョン、サプライチェーン・マネジメント、ステークホルダー・エンゲージメントに関する横断的な検討を行っています。
本企業行動委員会の傘の下で定期的に開催されるステークホルダー・エンゲージメント分科会は、ステークホルダーごとの推進計画を立案したことで「ステークホルダー・エンゲージメント分科会」を発展的に解消し、着実な実行に向けてサステナビリティ推進部にてモニタリングする体制に移行しました。
各ステークホルダーに関連が深い部門や拠点が窓口・責任者となり、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージメントを行うことを目指します。
エンゲージメントの結果は、関連部門はもとより必要に応じて取締役会、経営会議、サステナビリティ推進会議、企業行動委員会の各会議体でも共有し、さらなる改善を図っていくほか、WEBサイトやサステナビリティレポート等を通じた情報開示に努め、計画・実行・評価・改善の継続的なサイクルを回します。
【お客さまとのコミュニケーション】
「お客さまの声」は貴重な情報であり、いただいた声を全社で共有・分析・活用し、商品やサービスの改善や開発などに活かし、お客さまによりご満足頂くことを目指します。
（東京ディズニーリゾートのお客さま対応）
- 様々な窓口や対応方法（電話/チャット/メール/手紙/WEBサイト）を設け、海外の方や、聴覚に障がいのある方も含めた多様なお客さまの声を広く受けられる体制を整えています。
- お客さまから寄せられる声は、キャストの接客に関するもの、園内のルールや手順、施設や環境、販売・提供している商品に関するものなど、多岐にわたっています。それらは主管部門であるCS推進部にて取りまとめられ、社内イントラネットや日々のミーティング等を通じて社内に共有されています。また、掲示物や配布物などでも従業員に共有をされています。
- いただいたお声のうち、複数の部門を跨いで改善策の協議が必要なものについては、関係部門が集まるCS推進委員会にて議論を行い、改善や事業活動への反映を行っております。
-エンゲージメント事例
- 東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター＆商品ゲストサービス窓口 随時
- ゲストご相談室 随時
- ゲストコメント（施設に直接寄せられたご意見） 随時
など
-主たる責任部門および問合せ窓口
東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター
【株主・投資家とのコミュニケーション】
株主・投資家の皆さまとの意見交換会、証券会社主催の国内外IRカンファレンスへの参加、個人投資家や証券会社の営業員向けの会社説明会などを行っています。
当社グループの事業活動を理解・評価していただくために必要と思われる情報を、ニュースリリースやWEBサイトホームページ、説明会などさまざまな方法で、公正かつ適時・適切に開示しています。
このような透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼関係の形成を図り、当社グループの経営姿勢のひとつである 「対話する経営」を実践しています。さらに、ステークホルダーからいただいた意見や評価は、定期的に取締役会に報告し、経営に活かされています。
-エンゲージメント事例
- 決算説明会の開催 年4回
- 国内外IRカンファレンスへの参加、投資家向けイベントやロードショー、スモールミーティング等の実施、投資家面談対応 随時
- 決算説明会資料/ファクトブック/統合報告書など投資家向けツールの発行 随時
- 株主総会の開催 年1回
など
-主たる責任部門および問合せ窓口
総務部・経理部 IRグループ
【従業員とのコミュニケーション】
従業員のエンゲージメントを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、従業員の働きがい向上のための取り組みを行っていきます。
-主たる責任部門および問合せ窓口
人事本部
【子どもとのコミュニケーション】
これまで実施してきた子どもを対象にした事業活動と社会貢献活動において、子どもへのアプローチを強めることで、活動の進化に繋げていきます。
-主たる責任部門および問合せ窓口
主管分野の担当部門
【NPO・NGO・有識者とのコミュニケーション】
企業市民として、NPO・NGOと連携し、次世代を担う子どもたちの育成・支援に努め、持続可能な社会に貢献していきます。
-エンゲージメント事例
- ESGの専門家2名との８つのマテリアリティとなる領域に関するダイアログを実施（2020年度）
-主たる責任部門および問合せ窓口
サステナビリティ推進部・社会活動推進部
【地域社会とのコミュニケーション】
企業市民として、地域社会に対する「ハピネス」の創出に努め、地域社会のさらなる活性化に貢献していきます。
-エンゲージメント事例
浦安市内で実施するイベントへの協力
- 浦安市成人式 年1回
- 浦安市内中学校への職場体験プログラム 年２回
-主たる責任部門および問合せ窓口
社会活動推進部
【行政自治体とのコミュニケーション】
事業と関わりのある行政組織への参画や意見交換などを通じて連携し、まちづくりに貢献していきます。
-エンゲージメント事例
・委員会、協議会への参加
-主たる責任部門および問合せ窓口
総務部・社会活動推進部
関連情報
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マルチステークホルダー方針
（126KB）
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パートナーシップ構築宣言
（123KB）
