OLCグループでは、役職員の倫理・法令遵守に関する規範として『OLCグループ・コンプライアンス行動規範』を制定しています。

2023年3月、近年のコンプライアンス領域における変化に対応し、2022年4月に定めた「2030年に目指す姿」を実現するために、本規範を改定しました。
本規範の改定では、実務において既に実践している「環境課題への取り組み」および「社会との共存」に関する項目を追加し、さらに各項目の内容を細分化するとともに、運用と管理について明示しました。
また、2022年3月に改定した人権方針や2022年5月に制定した調達方針など、関連する方針との関係性を改めて整理し、整合を図りました。

当社グループのすべての役職員を対象に、コンプライアンスを実践するための具体的な行動基準として『ビジネスガイドライン』を定めています。『ビジネスガイドライン』の内容は、従業員区分や役割に応じて、イントラネット内で閲覧できる環境を整えたりするなどして全従業員に周知しています。
『ビジネスガイドライン』では、「誠実であること」、「真摯であること」を根底におきながら、あらゆる場面で従業員一人ひとりが強い意志を持ってコンプライアンスを実践する必要があると示しています。

会社経営の適法性確保やコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として、社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。
役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえで、その都度すみやかに、委員長（社長が指名する者）、社長および監査役に報告を行います。
また、相談通報案件について、コンプライアンス委員会、社長および経営会議、取締役会に、定期的に報告することとしています。なお、2022年度は重大な法令違反はありませんでした。

社内と社外に、当社グループにおけるハラスメント、情報管理等のコンプライアンスに関する相談通報窓口を設置しています。また、キャスト専用の相談窓口など雇用区分に応じた相談窓口やOLCグループ会社各社にも従業員相談窓口を設置するなど、従業員が相談しやすい体制を構築しています。
さらに、取引先との関係における当社グループ役職員のコンプライアンス違反およびその疑いを早期に発見する手段としてお取引先さま専用相談窓口を設置しています。
なお、相談通報窓口としての実効性を確保するため、相談者・通報者が匿名にて相談できるなど不利益を被ることがないよう社内規定で明記しています。

また、2022年度の相談受付件数は445件、相談内容は、人間関係・コミュニケーションに関する相談68％、人事制度・労働条件に関する相談18％、法令・ルール違反に関する相談12％、その他2％でした。

ハラスメント、情報管理等のコンプライアンス教育・啓発を入社時や契約更新時に実施していることに加え、すべての雇用区分を対象に、社内外講師によるセミナーやＥラーニング、グループディスカッション等、その役割に応じた内容のコンプライアンス施策を年1回以上行うなど、継続的な知識・意識の向上を図っています。

特に管理職や管理者に対しては、定義等の知識インプットを行うだけでなく、実例をもとに未然防止策の検討や、事案発生時の対応を体感するなど、実践的なハラスメント教育を展開しています。

コンプライアンス遵守状況の定点調査および違反状況の実態把握を目的として、定期的に従業員へのコンプライアンスアンケート調査を実施し、継続的なモニタリングを行っています。