方針・規定

OLCグループでは、環境活動に関する理念と活動指針を、『OLCグループ環境方針』として制定しています。本方針は、取締役会によって承認されています。当社グループは、本方針を遵守するための役割と責任を明確にし、環境活動の継続的な改善に努めます。

OLCグループ環境方針(2022年5月改定)

<環境理念>
〜ハピネスを次の世代に〜
わたしたちは、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を永遠に提供し続けるため、すべての事業活動を通して、持続可能な地球環境と社会の調和を図っていきます。
そして次世代に、よりすこやかな地球と事業を引き継いでまいります。 


<環境活動方針>

  1. OLCグループのすべての業務で、温暖化対策、省エネルギー、ごみ削減とリサイクル、水資源の有効利用、生物多様性への配慮、汚染防止、グリーン調達に努めます。
    ※サプライチェ-ンやさまざまなステークホルダーとも協働し、環境課題の解決に努めてまいります。
  2. 環境に関する法令と、わたしたちで設定した基準を遵守します。
  3. 環境目的および目標を設定し、実施し、定期的に見直します。
  4. すべての従業員が環境方針を理解し自主的に行動できるよう、社内教育と啓発活動を行います。
  5. ステークホルダーに向け、適切に情報開示し、良好なコミュニケーションを図ります。

2030年までのESGマテリアリティ

環境活動に関しては、「気候変動・自然災害」と「循環型社会」をESGマテリアリティに設定しました。

温室効果ガス削減の長期目標と2030年目標

当社グループは、「気候変動・自然災害」への対応に向け、以下の目標を設定しました。

指標(KGI) 定量目標/状態目標 目標年度
温室効果ガス排出量 (*) 51%削減(2013年度比) 2030
ネットゼロ 2050

*スコープ1およびスコープ2が対象

廃棄物管理の2030年目標

当社グループでは、廃棄物の減量に取り組んでおり、「循環型社会」への対応に向け、以下の目標を設定しました。

指標
(KGI)
定量目標/
状態目標
指標 定量目標/
状態目標
目標年度
廃棄物重量 10%削減
(2016年度比)
食品ロス削減 50%削減
(2019年度比)
2030
使い捨て
プラスチック削減
25%削減
(2018年度比)
リサイクル率 80%
(2018年度比)
製品・サービス
の省資源化
7.8%削減
(2018年度比)

TCFDフレームワークに基づく情報開示

当社グループは、環境問題から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努めています。気候変動の進行により、気温や海水面の上昇、台風や洪水など、自然災害の甚大化も予想され、これらは、当社グループの事業にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。一方、適切に対応できれば競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。この認識に基づき、気候変動に関するリスクと機会を整理しました。当社グループは2022年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同・署名しており、気候変動のリスク・機会とその分析について、情報開示を進めています。

 

参照したシナリオ
物理的リスク:RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5
移行リスク:IEA B2DS、IEA 2DS、IEA SDS、IEA STEPS (previously IEA NPS)
 

 

 

サプライチェーンにおける環境負荷低減

当社グループでは、2022年5月にサプライチェーン全体の環境配慮への取り組みを含んだ『OLCグループ調達方針』を制定しました。また、お取引先向けに行動指針をまとめた「OLCグループお取引先行動指針」を制定しています。
同行動指針には、お取引先に環境保全の取り組みを推進してもらえるよう、地球温暖化防止、環境汚染防止、生物多様性への配慮等のため、法令その他の基準の遵守はもとより、あらゆる環境負荷の低減に努めることを定めています。
また、生態系へのダメージが少ない物品調達の一環として、「紙の調達に関するガイドライン」を制定し、対象となるお取引先に対してガイドラインの内容を通知しています。違法伐採や乱伐採によって作られた紙の調達を避けることや、オフィス用紙は古紙配合率100%のものを推奨することなどを謳っています。なお、主要なお取引先に対し、毎年ガイドラインの周知に関する調査を実施しています。

体制

OLCグループ環境管理体制

当社グループでは、環境対策を推進するための委員会を設けています。

環境活動の推進体制

当社グループでは、経営戦略本部長を委員長とする「環境対策委員会」を設置し、経営戦略本部長(取締役副社長執行役員)の責任のもと気候変動を含む環境対策に関わる目標の設定や計画の策定を行っています。 「環境対策委員会」には、環境課題ごとに3つの分科会(*)を設置しています。各分科会は、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取り組みを進めています。
また、2010年度から、省エネルギー法改正に基づき、環境対策委員会委員長を当社のエネルギー管理統括者に任命し、積極的な省エネ活動を展開できる体制を構築しています。
環境活動における目標の進捗や計画などは、環境対策委員会を通して年1回の活動報告とあわせ、重要な環境課題についても取締役会に報告しています。
また、取締役会にてマテリアリティとして「気候変動・自然災害」「循環型社会」を決議しました。
 

* 「気候変動対応分科会」「化学物質管理分科会」「資源循環促進分科会」(2022年6月現在)。

内部環境監査の実施

当社グループでは、2015年度より、テーマをしぼった内部環境監査を実施しています。

2020年度は「排水管理」を監査しました。

活動・パフォーマンス

環境法令の遵守

当社グループでは、環境法令リストによりグループ内に情報共有を図るとともに、環境法令をサポートする外部サービスを利用し、法改正の状況を確認しています。

2020年度、環境に関する重大な事故は発生していません。
また、環境に関する罰金の支払いもありませんでした。

従業員に向けた環境啓発活動

当社グループでは、従業員の環境保全意識の啓発のため、自社の環境活動を紹介した動画の製作および上映や、eラーニングの実施、社内報への環境情報の連載など、さまざまな環境教育を実施しています。

環境関連データ

東京ディズニーリゾート関連

2020年度の環境に関する主なデータです。