事業等のリスク

当社グループのリスクマネジメント体制について

当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、定期的に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※1」と「運営リスク※2」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク

経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクへの対応策の実施状況を確認しております。また、その確認結果は、当社の社長を議長とするサステナビリティ推進会議に定期的に報告しております。

運営リスク

リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

 

経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

 

(管理体制図)

※1戦略リスク

事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの低下、労働力不足、資材・原材料の調達、人権・多様性、気候変動、循環型社会、事業ポートフォリオに関するリスク等。

※2運営リスク

事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ECC(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ECCへの速やかな状況報告を義務づけております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの種類 番号 リスク項目
戦略リスク ①      主要マーケットの変化
従業員エンゲージメントの低下
労働力不足
資源や原材料の調達等に関するリスク
⑤-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク
⑤-2 気候変動に関するリスク
⑤-3 循環型社会に関するリスク
事業ポートフォリオに関するリスク
運営リスク 自然災害・テロ・感染症
公的な規制(人事、法務等)の違反
情報セキュリティに関するリスク
事故

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の2区分に分けております。リスクの影響度は、2段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。

発生可能性 5年以内 :常に発生する可能性がある事項
5年超 :長期的にみると顕在化すると想定される事項
影響度  極大 :事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定される事項
大 :事業及び財務への影響が大きくなると想定される事項

戦略リスク

①主要マーケットの変化

内容

当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の悪化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の悪化により需要が低迷した場合にも、ゲスト体験価値の向上のための施策の検討や、キャストのホスピタリティ向上の取組み等により、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。

発生可能性 5年超 影響度 極大

②従業員エンゲージメントの低下

内容

当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。
これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損につながる可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取り組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。

発生可能性 5年以内 影響度

③労働力不足

内容

当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、事業運営の制限につながる可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。
加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。

発生可能性 5年超 影響度

④資源や原材料の調達等に関するリスク

内容

当社グループの主力事業であるテーマパーク事業は、ゲストの体験価値向上や利便性向上などを目的に、新規施設の導入を行う等の継続的な設備投資を行っております。一方で設備投資における開発費や建築費の高騰や、テーマパーク運営のための原材料価格・エネルギー費等の高騰が、コストの増加につながる可能性があります。また紛争や災害等による突発的な事象による資源の枯渇、物品の調達機能停止等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、取引先の情報を幅広く収集し選定を行うほか、特定の調達先に偏ることなく資材や原材料の調達を行うことでリスクの分散を行っております。また、当該リスクが顕在化した際には、すみやかに代替材料を検討することや仕入の変更を実施することで、テーマパークの運営や設備投資への影響を最小限に抑える取組みを行っております。突発的な調達停止に関しても、代替材料の検討を行うことで対応するほか、仕入先の変更に対応できる体制の構築を努めております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑤-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク

内容

当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。
当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「ダイバーシティ&インクルージョン」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また顧客の多様性に関する社内の取組みを推進するために、「ダイバーシティ&インクルージョン分科会」を設置し、当社グループの推進体制の整備を行っております。
具体的な取組みとしては、人権方針を改訂し、従業員の人権・多様性に関する教育、啓発を随時実施するとともに、2022年度より人権デューデリジェンスを開始します。当社グループが提供する製品・サービスにおいて、人権・多様性に関するリスクについてモニタリングを行い、対応を検討・実施します。
また、サプライチェーン上のリスク低減に向けて、重要な取引先とのエンゲージメントを深めるために、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置しており、調達方針の制定と、お取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑤-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク

内容

当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、CO₂削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
TCFDが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(【TCFD提言に沿った情報開示】にて詳細を記載しております。)
暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。
また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。

発生可能性 5年超 影響度 極大

⑤-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク

内容

当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業活動に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、ESGマテリアリティの一つに「循環型社会」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
またサービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。
在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑥事業ポートフォリオに関するリスク

内容

当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。

対応策

当該リスクの発現を未然に防止するため、継続的な新規施設の導入や、キャストのホスピタリティの向上のための取組みを実施することで顧客満足度を維持・向上させ、集客と単価のバランスを取りながら戦略を検討し、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。
また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに1セグメント化を目指します。

発生可能性 5年超 影響度

運営リスク

⑦自然災害・テロ・感染症

内容

当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。

対応策

当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しております。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。
上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年2月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やX線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めております。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、両パークの入園者数の制限や運営時間の見直し等、東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行っております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑧公的な規制(人事、法務等)の違反

内容

当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑨情報セキュリティに関するリスク

内容

当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、顧客の情報や営業上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった情報セキュリティ事故、また、情報システムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の停止等が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。

発生可能性 5年以内 影響度

⑩事故

内容

当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。

発生可能性 5年以内 影響度

TCFD提言に沿った情報開示

TCFD提言は、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示致します。

開示項目 具体的な開示内容
ガバナンス ① 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる
頻度、監視対象
② 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法
リスク管理 ③ 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
④ 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
⑤ 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
戦略 ⑥ 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
⑦ リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
⑧ 関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリ
エンス
指標と目標 ⑨ 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
⑩ 温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
⑪ 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

出典:気候関連財務情報開示タスクフォース「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)」

■ガバナンス

  1. 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、課題として取り上げる頻度、監視対象
    気候変動をサステナビリティ経営の重要課題の一つとして捉え、「リスクマネジメント委員会」が「戦略リスク」として特定した上で、「戦略リスク」を統括する経営戦略部が当該リスクの所管組織を指定し、対応の進捗状況を確認しております。当社の社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」にて、「戦略リスク」の検討進捗状況を定期的に報告し、評価を行った上で、経営戦略部が「経営会議」にて協議・決議しております。「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年1回以上受け、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。
     
  2. 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法
    当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、気候変動を含むサステナビリティに係る経営判断の責任を負っております。「サステナビリティ推進会議」での協議内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。

■リスク管理

  1. 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
    気候変動を含むサステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ推進会議」の中でより詳細に検討し、その重要性や評価を協議しております。各所管組織は当該リスクに関わる取組みを、「戦略リスク」の検討、中期経営計画策定プロセス等を通じて実行計画に落とし込んでおります。その内容を「サステナビリティ推進会議」等において進捗確認を行い、協議された内容は、経営戦略部が「経営会議」に付議・決議し、最終的に「取締役会」へ報告を行っております。
     
  2. 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
    気候変動に伴うリスクと機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。

1. 抽出

2. 識別・評価

3. 管理

  • 気候変動により発生する可能性があるリスクイベント「平均気温の上昇」「猛暑日の増加」等の項目ごとに当社グループ事業に発生しうる事象、それに伴うリスクと機会を網羅的に抽出
  • 網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「発生可能性」と「影響度」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価
  • 根拠資料がある事象は定量的に財務への影響を試算
  • 「サステナビリティ推進会議」、「経営会議」を通じて、定性的な影響も含めて評価
  • 「サステナビリティ推進会議」、「経営会議」、及び「取締役会」を通じて、適切に管理
  1. 全社リスク管理の仕組みへの統合状況
    「OLCグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスク全般を抽出・識別・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」に区分した上で、各統括組織が優先的に対応すべきリスクを絞り込みました。気候変動は当社における特に重要な「戦略リスク」の1つとして、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部がサステナビリティ推進会議に定期的に共有し、評価と対応策の協議を行い、その結果を踏まえ、年に1回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。

■戦略

  1. 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
    「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動を含むサステナビリティに係るリスクと機会は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。

期間

定義

短期

2022年度~2024年度まで

2024中期経営計画期間

中期

2030年度まで

当社グループの温室効果ガス排出量中期目標設定期間
2030年度までに51%削減(2013年度比)

長期

2050年度まで

当社グループの温室効果ガス排出量長期目標設定期間
2050年度までにネットゼロ

  1. リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
  2. 関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
    気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、以下の通り3つのシナリオを想定しております。 

4℃シナリオ

現状を上回る温暖化対策をとらず、産業革命時期比で4℃程度上昇する

2℃シナリオ

厳しい温暖化対策をとり、産業革命時期比で2℃程度の上昇に抑える

1.5℃シナリオ

抜本的なシステム移行が達成され、高い確率で、産業革命時期比で1.5℃未満の上昇に抑える

2022年度以降の事業活動については上記シナリオを前提に気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討した上で、当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)の検証を予定しております。3つのシナリオにおけるリスク・機会と、事業及び財務影響の概観は下記の通りです。
※定量化が困難な顧客の価値観の変化も含め、事業及び財務への影響を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいと判断したもののみ記載しております。今後も定期的に評価の見直しと機会の活用、対応策の検討を戦略課題の1つとして取組みます。尚、影響の大きさは、2段階(極大・大)で定性的に表示しております。

  • 極大:当社グループの事業及び財務への影響が極めて大きくなると想定する事項
  • 大 :当社グループの事業及び財務への影響が大きくなると想定する事項

リスク・機会区分 当社グループのリスク・機会の概要 事業・財務影響 対応策
4℃ 2℃ 1.5℃
リスク 物理 慢性 平均気温の上昇によるゲスト来園動向変化/
屋外で勤務する従業員の労働条件悪化に伴う
人材確保の難易度の高まり/快適気温維持に
伴うエネルギー使用量の増加
極大 「2050年の温室効果ガス
排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した中長期事業戦
略の策定を検討
猛暑日の増加によるゲスト来園動向変化/
ゲストや従業員の体調悪化
極大 暑さ対策としてハード・
ソフト面の投資を継続
(過年度より実施)
急性 異常気象・自然災害の激甚化によるパーク
クローズ/サプライチェーン寸断/資産の
被災規模拡大、頻度増加
損害保険への加入、施設の
計画的な更新、豪雨や強風
等の対策のための設備投資
移行 政策法規制 温室効果ガス排出規制の強化・炭素税導入
・炭素価格設定進行による炭素税負担の増加
「2050年の温室効果ガス
排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した中長期事業戦
略の策定を検討
市場 食糧生産地・生産量と需要バランス変化に
よる調達条件の悪化、原料価格高騰/主力
商品の販売中止
「2050年の温室効果ガス
排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した中長期事業戦
略の策定を検討
機会 製品・サービス 顧客の価値観の変化による気候変動対応に
関する競争優位性の獲得
*「2050年の温室効果ガス
排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した中長期事業戦
略の策定を検討

■指標と目標

  1. 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
  2. 温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
  3. 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
    気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
    ※温室効果ガス排出量中長期目標 「2050年度までにネットゼロ」「2030年度までに51%削減(2013年度比)」
    ※スコープ1、2の排出量実績と目標は以下のとおりです。