OLCグループは、以下のディスクロージャーポリシー(開示方針)に基づき、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。

情報開示の基本方針

当社グループは、投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行います。金融商品取引法等の情報開示に関する各種法令や、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守することはもちろんのこと、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合には、情報を収集分析し積極的に開示いたします。

このような透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼の形成を図り、当社グループの経営姿勢の一つである「対話する経営」を実践してまいります。さらに、ステークホルダーから得られた意見や評価を、定期的に経営層にフィードバックすることで、今後の経営に活用してまいります。

情報開示の方法

有価証券報告書等は金融庁が提供する「EDINET」に、東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「Tdnet」に登録・公開します。また、その後すみやかに、当社グループウェブサイトやマスメディアにも同一の情報を公開いたします。
適時開示規則に該当しない情報の開示は、当社グループウェブサイト、東京ディズニーリゾートウェブサイト、マスメディア(報道機関)への情報公開等を通じ、情報が公正かつ迅速に伝達されるよう努めております。

情報開示の体制

当社グループは、会社の業務上必要な情報の取り扱いおよび管理に関する事項について「OLCグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、運用しております。この規定をもとに必要に応じ、情報(個人情報等)、文書、情報システムの取り扱いに関する各種規定・要領・作業手順等を定め、公正かつ適時・適切な情報開示を構築しております。
また、当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいて、リスク(災害・事故・事件等)が発生した際は、緊急対応を統括する会議体としてECC(Emergency Control Center)を設置し、情報に関わるリスクについても迅速な対応を行える体制を構築しております。
さらに、「OLCグループ情報セキュリティポリシー」および各社規定等に基づき、当社グループ各社における情報および情報システムの管理が適切に行われているかについては、情報セキュリティ管理委員会がモニタリングし必要に応じて指導・助言を行う体制を構築しているほか、同委員会の活動の適正性については当社監査部が定期的な監査を行っております。
なお、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」を別途定めており、当社グループ役職員等によるインサイダー取引について未然防止に努めております。

将来の見通しに関する情報開示

当社グループでは、業績予想、計画、戦略等、将来の見通しに関する情報を公開することがあります。これらの情報は、公開時点で入手可能な情報に基づき、当社の経営者が判断したものでありますが、当社グループの事業は、顧客嗜好、社会情勢、経済情勢等の影響を受けやすい特性を持っています。従いまして、当社が発表する将来の見通しに関する情報には、不確実性が含まれていることをご承知おきください。なお、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、事業等のリスクをご覧ください。

Quiet Period (沈黙期間)の設定

当社グループでは、決算情報漏洩を防ぎ、公正な開示を行うため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までの期間をQuiet Periodに設定しております。この期間は、決算に関わる一切の問い合わせに対する回答を控えることとしており、原則として、投資家を対象とした取材対応は行っておりません。ただし、Quiet Period中であっても、東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報は、公正かつ適時・適切に開示いたします。また、すでに公表されている情報や、Quiet Period中に公表された情報に関する問い合わせについてはこの限りではありません。

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