経営計画

2025年4月28日に2035長期経営戦略を発表いたしました。

2035年に目指す姿

OLCグループ像

ハピネス創造のパイオニアとして、目指す姿を実現し、社会への貢献を果たす

あなたと社会に、もっとハピネスを。

2030年に目指す姿を踏襲し、将来に向けた取り組みをより強化するために、
その概念をより進化させ、改めて2035年に目指す姿を策定

 

OLCグループ像

・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、

 明日への活力を生む楽しさを提供する

・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な

 社会作りに貢献する

・OLCグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業で

 あり続ける

財務目標

当社グループの更なる発展と進化へ向け長期経営戦略を推進し、財務目標を達成する

長期経営戦略の全体像

事業を通じた成長

テーマパーク事業

成長投資

今後のテーマパーク開発方針

東京ディズニーリゾートならではの開発による、世界中のどこにもない感動と驚きの提供
 

東京ディズニーランド トゥモローランドエリア内の再開発

『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台とした
アトラクション

Artist Concept Only

投資額

未定 → 295億円

開業時期

2026年度以降

スペース・マウンテンと周辺エリアの一新

 

Artist Concept Only

 

投資額

560億円 → 705億円に変更

開業時期

2027年

テーマパークのエリア刷新の構想イメージ

Artist Concept Only

Artist Concept Only

入園者数

盤石な集客基盤を構築し、入園者数の更なる向上を実現する

ゲスト1人当たり売上高

ゲストの多様なニーズに適応し、既存サービスを高度化する

新たな収益源

外部環境の変化に柔軟に適応可能な、テーマパーク事業の新たな収益モデルを確立する

ホテル事業

レベニューマネジメントによる収入の最大化に加え、新規ディズニーホテルの増設を検討

クルーズ事業

既存事業にはない強みをもつクルーズ事業に参入し、今後の成長の新しい柱を築く
 

新規事業(クルーズ事業)の概要

ディズニー社との契約

・日本を拠点とするディズニークルーズの開発および運営に関する権利を有する

・契約期間は、最長で就航から39年間延長可能

・売上高に応じてロイヤルティー*を支払い *為替変動の影響は受けない

提供サービス

(予定)

・船上や船内で繰り広げられるディズニーならではのアクテビティやエンターテイメント

・様々なグレード・タイプの客室やバリエーションに富んだダイニング

・ホスピタリティ溢れるサービス  など

就航

予定年

2028年度

投資額

船体 2,900億円 / 予備費 400億円
※為替は165円/ユーロ、155円/ドル想定

船籍

日本(予定)

客船

2022年に就航した「ディズニー・ウィッシュ」をベースにした客船

総トン数

約14万トン

客室数

約1,250室

乗客定員

約4,000人

乗組員

約1,500人

A.現時点での就航プラン(予定)

航路

首都圏の港を発着する周遊クルーズがメイン

航海日数

2~4泊程度

単価

10~30万円台*(1航海当たり1名)までの幅広い価格帯

*最も多い客室タイプの価格

ターゲット

ファミリー、若者層、訪日外国人旅行客

業績への貢献

●就航数年後には、売上高は約1,000億円、年間乗客数約40万人、営業利益率は既存のテーマパーク事業程度を見込む

●減価償却費は年間で200億円レベルを想定

(参考)船舶の法定耐用年数は15年

●通年稼働する2029年度から黒字を想定

●売上高のアップサイドを精査しており、 営業利益率は、就航数年後には20%台後半を目指す

●利益率は、償却後に一段向上する見込み

●為替リスク抑制のため、半分程度の金額については為替予約を実施


1隻目を着実に成功させた上で、2隻目の就航も検討

企業価値向上に資するOLCグループ独自の活動

ESG活動を通じた社会的価値の創出

ESGマテリアリティを再編し、それぞれの位置付けや目的に基づいた取り組みを行う

CVC活動を通じた社会的価値の創出

投資資金枠を30億円から130億円に増額し、OLCグループの企業使命である
「夢・感動・喜び・やすらぎ」に資する新規事業の創出を目的に活動を加速する

 

人事方針

価値創造に繋がる人材力の向上と人材確保を進めることで、事業競争力を強化

財務方針

企業価値向上に向けた最適資本構成を追求することで、
ROEは2024中期経営計画期間より更に上の水準を目指す

キャッシュ・アロケーション

キャッシュを成長投資に優先的に配分しつつ、機動的な自己株式の取得など、
企業価値向上に向けた対応を着実に行う

参考資料

発行形態: A4サイズ 2ページ
更新日: 2025年4月28日

発行形態: A4サイズ 51ページ
更新日: 2025年4月28日