経営計画

2030年に目指す姿

あなたと社会に、もっとハピネスを。

 

テーマパークを含むリゾートのみならず、

社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続ける

 

持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、

社会から望まれる企業であり続ける

 

従業員が心から誇れる企業であり続ける

事業の方向性

ESGの8つのマテリアリティ

マテリアリティ 2030年のKGI
S 従業員の幸福 従業員の「働きがい」の向上
「エンゲージメント調査」総合スコア 71(OLCグループ全体)
子どものハピネス 【東京ディズニーリゾート】
日々の生活を潤し、
心豊かな子どもを育てる活動
【社会貢献活動】
未来をひらく子どもたちを育む
・支える活動
ダイバーシティ&
インクルージョン
・特定した重要人権課題に対する
 人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用 
・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築
サプライチェーン
マネジメント
・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」
 の周知と承認100%
・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100%

SDGsの貢献目標

マテリアリティ 2030年のKGI
E 気候変動・自然災害への対応 温室効果ガス排出量スコープ1・2 2013年度比51%削減
※温室効果ガス排出量 2050年度までにネットゼロ
循環型社会 ・廃棄物削減目標(重量) 2016年度比10%削減
・リサイクル率(実績)80%

SDGsの貢献目標

マテリアリティ 2030年のKGI
G ステークホルダー・
エンゲージメント
ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と
双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、
事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動を行う
企業経営の公正性 各種法令およびコーポレートガバナンス・コードを
遵守できており、変化に柔軟に対応し、
成長していける体制となっている

2024中期経営計画- 概要

方針:新型コロナウイルス感染症流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ

目標:ゲストの体験価値向上
   財務数値の回復

2025年3⽉期⽬標

(2023年10⽉更新)

2025年3⽉期業績予想

●連結営業キャッシュ・フロー*

1,800億円レベル

1,851億円

●連結営業利益

1,600億円レベル

1,700億円

●ROE

11%レベル

12.1%

*営業キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費

2025年3⽉期は中期経営計画の⽬標としていた⽔準を上回る予想
さらに⾼い⽔準を⽬指し積極的なチャレンジを継続していく

テーマパーク事業戦略

目標:ゲストの体験価値向上

手段

1日あたりの入園者数上限を下げる+平準化の推進
選択肢の提供
パークの魅力向上

効率的なパーク運営の確立

1日あたりの入園者数上限を下げる+平準化の推進

1日当たりの入園者数上限を下げる
・これまで一部発生していた非常に待ち時間が長い日をなくし、
 年間を通じて待ち時間を一定レベルに抑えることで体験価値向上を目指す

・最適な入園者数の上限については、ゲストの体験価値やオペレーションの状況を総合的に見て検証する

・待ち時間の減少は結果的にゲスト1人当たり売上高の向上にも寄与する

平準化の推進
・チケットの変動価格制の活用や新規施策の導入など

※ただし日本の休暇スタイルを踏まえ、2024中期経営計画期間中だけでなく長期的に取り組む

選択肢の提供

ゲストがニーズに合わせてサービスを選択できる環境を本中期経営計画では拡充し、ゲストの希望に幅広く応えることでゲストの体験価値と収益の向上を図る。

ゲスト選択肢の一例

1デーパスポート:ファンタジースプリングス・マジック

・有料(大人:\22,900~\25,900)

♦入園チケット+ファンタジースプリングス内のアトラクションを時間指定なく、短い待ち時間で利用可能

・ファンタジースプリングスホテルにご宿泊、バケーションパッケージの対象プランをご利用の方が対象

ディズニー・プレミアアクセス

・有料 (¥1,500~¥2,500)

・対象:2パーク合計11コンテンツ*

東京ディズニーリゾート40周年記念プライオリティパス

・無料

・対象:2パーク合計13コンテンツ*

バケーションパッケージ

*2024年4月26日現在

パークの魅力向上

ゲスト体験価値の向上にむけた取り組みを引き続き実施
・大規模開発など、パークの魅力向上に向けた新規投資、コンテンツの導入
・既存アトラクションのリニューアルなどによる変化感の創出

東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト(ファンタジースプリングス)

開業日

2024年6月6日

投資額

約3,200億円

開発面積

約100,000㎡(バックステージを含めると約140,000㎡)

概要

エリアテーマ

『アナと雪の女王』

施設

アトラクション:1

レストラン:1

『塔の上のラプンツェル』

アトラクション:1

レストラン:1

『ピーター・パン』

アトラクション:2

レストラン:1

ショップ

パーク一体型ホテル(475室、一部ラグジュアリータイプ含む)

投資効果

連結売上高で年間約750億円の押し上げ

【約750億円の内訳】

●施設のキャパシティの増加に伴う入園者数の増

●ディズニー・プレミアアクセスなどの有償コンテンツの販売

●ホテルの収入の増(約750億円のうち約2割)

※通年での安定稼働を前提とした試算のため、2024年度の財務目標に織り込まれている数字と同一ではない。

ファンタジースプリングスの全景
拡大
ファンタジースプリングスの全景
『アナと雪の女王』をテーマとしたエリア
拡大
『アナと雪の女王』をテーマとしたエリア

効率的なパーク運営の確立

パーク運営

●よりスリムな運営体制       ●省力化の推進         ●ITの活用

コスト
コントロール

  • ファンタジースプリングスや新規ディズニーホテルの開業などにより増加する見込み
  • 減価償却費は2024年度に700億円レベルとなる見込み
  • 入園者数の回復に伴うコストの増加は、コストコントロールにより最小限に抑える

 

ホテル事業戦略

●多様化するゲストのニーズに応える新たな2つのホテルの導入

●圧倒的な競争優位性を構築、更なる魅力向上
●経営資源の有効活用による長期持続的な収益基盤の構築

人事戦略

従業員の働きがいを最大化しながら、持続可能な人員体制へ変化

ポイント ①新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改善、業務改革を
推進できる人材・組織づくり
②限られた人員数で高い付加価値を提供し続ける体制

取り組みの方向性
組織マネジメント 心と体の健康
キャストのあり方の見直し 快適な施設・デジタル環境

2024中期経営計画-財務方針

営業キャッシュ・フロー*

2024中期経営計画期間中で約4,600億円

配分方針

営業キャッシュ・フロー*を投資に優先して配分

資金配分

投資

テーマパーク事業への投資に加えESGや将来の種まきに着手

・成長投資 2,150億円

・更新改良 900億円

株主還元

・配当については「安定的な配当を目指す」という方針のもと、

 2024中期経営計画期間中に新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指す

 →2023年度に新型コロナウイルス感染症流⾏前を超える⽔準を達成

      2024年度はさらなる増配を予想

・自己株式の取得は事業環境や業績推移を総合的に判断し実施を検討する

   →2024年度〜2025年度(予定)に1,800万株(予定)の⾃⼰株式の

      取得・同数の消却をする⽅針

債務返済

約600億円

手元資金 ① 運転資金(数か月分)
② 地震等の災害発⽣時における事業の継続のために必要な資⾦
③ 2025年度以降の成長に向けた投資資金

*営業キャッシュ・フロー=親会社株主に帰属する当期純利益+減価償却費

今後の開発方針

ディズニー映画「シュガー・ラッシュ」をテーマにしたアトラクションを導⼊

ディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台とした新規アトラクションの外観
拡大
ディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台とした新規アトラクションの外観
ディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台とした新規アトラクションの内観
拡大
ディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台とした新規アトラクションの内観
隣接する新規商品店舗の内装イメージ
拡大
隣接する新規商品店舗の内装イメージ

開業時期 2026年度以降
投資額 未定
※決まり次第お知らせ
概要 ●東京ディズニーランドのアトラクション
「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」をリニューアル
●屋内型のシューティングタイプのアトラクション

東京ディズニーランド「スペース・マウンテン」と周辺エリアの⼀新

※ 画像はイメージであり、施設の展開エリアを精緻に⽰すものではありません

開業時期 2027年
投資額 約560億円(周辺施設⼀新の費⽤含む)
概要 ●新たな性能や特殊効果を加えた新しい「スペース・マウンテン」を建設
●周辺環境も⼀新、光や⾳の演出機能を付加

今後の
開発方針
東京ディズニーリゾートのポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり
・オンステージ 魅力の向上につながる投資を行い、
常に変化し続けるパークをゲストに提供
・バックステージ 働きやすい労働環境の整備と将来の開発用地の創出を行う  等

参考資料

中期経営計画の詳細についても記載しております。


発行形態: A4サイズ 6ページ
更新日: 2024年4月26日