OLCグループのサステナビリティ

1960年、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的に、株式会社オリエンタルランドは設立されました。その後、米国ディズニーランドを日本に誘致する活動を始め、1979年ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(当時)とライセンス契約を締結し、1983年には東京ディズニーランドが開園しました。

当社が社会に提供し続けてきたのは、ほかのどの場所でも体験できない「ハピネス(幸福感)」です。

テーマパークからテーマリゾートへの展開、そしてその他の事業を加え、OLCグループの事業は拡大してきましたが、「ハピネスの提供」を起点に、「夢、感動、喜び、やすらぎを提供し、心の活力を創造すること」が社会に向けた提供価値であるということは変わりありません。

 

当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動、人としての喜び、そしてやすらぎを提供します」という企業使命のもと、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、OLCグループは、これまで取り組んできたCSRを発展させ、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括することで、よりサステナブルな経営を目指すこととしました。
当社グループが目指すよりサステナブルな経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、よりゲストニーズに寄り添う選択肢を備えた運営への進化、需要変動の対応力向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ることに加え、コア事業の課題解決・価値向上に繋がり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦すること、また、SDGsの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。
なお、これまで継続的に取り組んできたCSRもESGの枠組みで整理し、現在、持続的可能な社会への貢献と企業としての利益成長を実現できる戦略の策定と、優先して取り組むべき課題の特定にも着手しています。 
今後は、ESG課題への対応を経営や事業戦略に包括し、KPIの策定などを進めてまいります。

 

次の8つのマテリアリティとなる領域や取り組みの方向性をもとに、2020年11月に設置されたESG検討プロジェクトチームを中心に議論を進めています。

マテリアリティとなる領域 取り組みの方向性
気候変動や自然災害への対応 脱炭素社会への貢献(気候変動緩和)
強靭性の強化(気候変動適応)
循環型社会への対応 製品・サービスの省資源化と廃棄物の削減
持続可能な資源利用
水資源の有効活用
自然共生社会への貢献
従業員 自ら創造する人材の育成
多様な人材の活躍
生き生きと働ける環境整備
子ども 夢と希望を実現できる子どもの支援
ダイバーシティ&インクルージョン 従業員の多様な価値観をもとにした社会・顧客ニーズ変化への対応
人権尊重への体系的な取り組み
サプライチェーン・マネジメント サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進と協働
企業経営の公正性 公正性が担保された意思決定
ステークホルダー・エンゲージメント ステークホルダーとの 開かれた対話

 

なお、「気候変動や自然災害の対応」については、先行して、KPIとなる中長期目標を策定しました。

 

 温室効果ガス排出量 中長期目標

  ・2050年度までにネットゼロ

  ・2030年度までに40%削減(2018年度比)
 

この中長期目標を達成するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)における次の目標の達成に貢献していきます。

 

目標13     気候変動に具体的な対策を

 

 

 

OLCグループでは、CSRをよりサステナブルな経営に発展させるべく、持続可能な社会への貢献と企業としての利益成長を実現できる戦略の策定を進めています。これまでOLCグループCSR方針に基づき取り組んできた活動については、継続するとともに、さらなるESG視点の組み込みを進めてまいります。

 

 

 

ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、お客さま、従業員、株主・投資家、スポンサー企業、お取引先、ライセンサー・提携先、協働先、地域社会、行政の皆さまとの直接的な対話を重視して、日々の事業活動を推進しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション事例

【ゲストとのコミュニケーション】
テーマパークの各施設のキャストに直接寄せられた意見や要望、賛辞は、イントラネットや日々のミーティングを通じて社内で共有し、改善の必要性のあるものについては早急に対応しています。また、「東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター」を設置し、ゲストの声を広く受けられる体制を整えています。

 

【株主・投資家とのコミュニケーション】
株主・投資家の皆さまとの意見交換会、証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加、個人投資家や証券会社の営業員向けの会社説明会なども行っています。
また、個人株主の皆さまからのアンケートを定期的に社内にフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。

 

【有識者ダイアログ】
当社グループでは、CSR視点で潜在的な課題を把握し、広く社会のニーズに対応することが重要だと考えています。そのため、CSRの専門家など有識者にさまざまな視点からご意見をいただき、活動やレポーティングに反映するステークホルダー調査を毎年実施しています。
2019年度は、ESGやサプライチェーンにおけるCSRに詳しい専門家とメディア視点でSDGsに詳しい専門家を招き、「方針は揃っているが、実績につながるデータの拡充が必要。データの開示がないと、効果が上がっているかわからず、納得感がない。開示することで信頼につながる」「持続可能な社会・世界に対して、50年先・100年先のビジョンを実現するためのひとつの手段が、SDGsである。そのSDGsも踏まえながら、自社としてのプライオリティをつけて、中期経営計画を策定してほしい」といった意見をいただきました。

サステナビリティ推進体制

2020年11月に、永続的に社会に求められる企業として存続できるような経営ビジョンや、これに基づくESGに関する戦略を策定するために、代表取締役社長(兼)COOをプロジェクトリーダーとしたESG検討プロジェクトチームを設置しました。ESG検討プロジェクトチームは、経営戦略部経営戦略グループが事務局業務を担い、プロジェクトリーダーに加え、2名の取締役副社長執行役員と取締役常務執行役員が中心となって経営層での議論を続けながら、「環境対策委員会」などの委員会や関係各組織とも連携し、検討を進めています。

サステナビリティ教育

従業員へのサステナビリティ教育として、これまで、CSRの事例を読みやすくまとめたウェブマガジンの発行や、さまざまなテーマに沿ってCSRについてわかりやすく伝える社内展示会の開催、社会貢献活動に関する情報発信などの啓発活動を実施してきました。
2021年4月からは、よりサステナブルな経営や、8つのマテリアリティとなる領域と取り組みの方向性について、社長メッセージの動画配信や電子掲示板などを通じて従業員に伝える啓発活動を実施しています。
また、環境教育として、環境に関する社内展示会の開催、従業員食堂などでの環境啓発動画の配信のほか、eラーニングによる環境教育も実施しております。