OLCグループのサステナビリティ
1960年、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的に、株式会社オリエンタルランドは設立されました。その後、米国ディズニーランドを日本に誘致する活動を始め、1979年ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（当時）とライセンス契約を締結し、1983年には東京ディズニーランドが開園しました。
当社が社会に提供し続けてきたのは、ほかのどの場所でも体験できない「ハピネス（幸福感）」です。
テーマパークからテーマリゾートへの展開、そしてその他の事業を加え、OLCグループの事業は拡大してきましたが、「ハピネスの提供」を起点に、「夢、感動、喜び、やすらぎを提供し、心の活力を創造すること」が社会に向けた提供価値であるということは変わりありません。
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動、人としての喜び、そしてやすらぎを提供します」という企業使命のもと、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、OLCグループは、これまで取り組んできたCSRを発展させ、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括することで、よりサステナブルな経営を目指すこととしました。
当社グループが目指すよりサステナブルな経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、よりゲストニーズに寄り添う選択肢を備えた運営への進化、需要変動の対応力向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ることに加え、コア事業の課題解決・価値向上に繋がり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦すること、また、SDGsの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。
なお、これまで継続的に取り組んできたCSRもESGの枠組みで整理し、現在、持続的可能な社会への貢献と企業としての利益成長を実現できる戦略の策定と、優先して取り組むべき課題の特定にも着手しています。
今後は、ESG課題への対応を経営や事業戦略に包括し、KPIの策定などを進めてまいります。
次の8つのマテリアリティとなる領域や取り組みの方向性をもとに、サステナビリティ推進部を中心に議論を進めています。
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なお、「気候変動や自然災害の対応」については、先行して、KPIとなる中長期目標を策定しました。
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温室効果ガス排出量 中長期目標 ・2050年度までにネットゼロ ・2030年度までに40％削減（2018年度比） |
この中長期目標を達成するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）における次の目標の達成に貢献していきます。
目標13 気候変動に具体的な対策を
合わせて、気候変動に起因するリスクや機会を特定し、2022年度に、「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」※1への賛同表明およびTCFD提言に沿った情報開示を目指し、検討を進めております。
※1
TCFDは、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した民間のタスクフォース。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨している。
OLCグループでは、CSRをよりサステナブルな経営に発展させるべく、持続可能な社会への貢献と企業としての利益成長を実現できる戦略の策定を進めています。これまでOLCグループCSR方針に基づき取り組んできた活動については、継続するとともに、さらなるESG視点の組み込みを進めてまいります。
ステークホルダー・エンゲージメント
当社グループは、お客さま、従業員、株主・投資家、スポンサー企業、お取引先、ライセンサー・提携先、協働先、地域社会、行政の皆さまとの直接的な対話を重視して、日々の事業活動を推進しています。
ステークホルダーとのコミュニケーション事例
【ゲストとのコミュニケーション】
テーマパークの各施設のキャストに直接寄せられた意見や要望、賛辞は、イントラネットや日々のミーティングを通じて社内で共有し、改善の必要性のあるものについては早急に対応しています。また、「東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター」を設置し、ゲストの声を広く受けられる体制を整えています。
【株主・投資家とのコミュニケーション】
株主・投資家の皆さまとの意見交換会、証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加、個人投資家や証券会社の営業員向けの会社説明会なども行っています。
また、個人株主の皆さまからのアンケートを定期的に社内にフィードバックし、経営の改善や活用につなげるよう努めています。
【有識者ダイアログ】
当社グループでは、CSR視点で潜在的な課題を把握し、広く社会のニーズに対応することが重要だと考えています。そのため、CSRの専門家など有識者にさまざまな視点からご意見をいただき、活動やレポーティングに反映するステークホルダー調査を毎年実施しています。
2019年度は、ESGやサプライチェーンにおけるCSRに詳しい専門家とメディア視点でSDGsに詳しい専門家を招き、「方針は揃っているが、実績につながるデータの拡充が必要。データの開示がないと、効果が上がっているかわからず、納得感がない。開示することで信頼につながる」「持続可能な社会・世界に対して、50年先・100年先のビジョンを実現するためのひとつの手段が、SDGsである。そのSDGsも踏まえながら、自社としてのプライオリティをつけて、中期経営計画を策定してほしい」といった意見をいただきました。
サステナビリティ推進体制
2021年6月に、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するよりサステナブルな経営を着実に進められる体制とすべく、経営戦略本部サステナビリティ推進部を設置しました。
サステナビリティ推進部は、経営戦略本部長（取締役副社長執行役員）の責任のもと、OLCグループのサステナビリティやESGに関わる方針や戦略の立案を担い、優先して取り組むべき課題である8つのマテリアリティとなる領域や取り組みの方向性をもとに、KPIの策定や経営計画への組み込みなどを推進し、関係組織と連携しながら、グループ横断で統括する役割です。
また、サステナビリティやESGに関わる事項については、内容の重要度等を鑑み、必要に応じてサステナビリティ推進部が「経営会議」への付議を行います。
2021年7月、8つのマテリアリティとなる領域において、全社横断的に各組織の専門性や知見を活かしながら各取り組みの方針を策定し、当該取り組みの確実な進捗とその管理ができる体制を構築するべく「企業行動委員会」を設置しました。「企業行動委員会」は、経営会議の諮問機関として、ダイバーシティ＆インクルージョン、サプライチェーン・マネジメント、ステークホルダー・エンゲージメントに関する横断的な検討を行い、必要に応じて、事務局であるサステナビリティ推進部が「経営会議」への付議を行います。
また、2021年8月、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」を設置しました。「サステナビリティ推進会議」は、サステナビリティ推進部や委員会等の各体制で検討された取り組み内容における優先順位や資源配分等について、OLCグループ全体としてより活発な議論の上で推進する体制を整えるべく、各取り組みの進捗状況の共有と確認等を目的とした会議体です。
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ教育
従業員へのサステナビリティ教育として、これまで、CSRの事例を読みやすくまとめたウェブマガジンの発行や、さまざまなテーマに沿ってCSRについてわかりやすく伝える社内展示会の開催、社会貢献活動に関する情報発信などの啓発活動を実施してきました。
2021年4月からは、よりサステナブルな経営や、8つのマテリアリティとなる領域と取り組みの方向性について、社長メッセージの動画配信や電子掲示板などを通じて従業員に伝える啓発活動を実施しています。
また、環境教育として、環境に関する社内展示会の開催、従業員食堂などでの環境啓発動画の配信のほか、eラーニングによる環境教育も実施しております。
