| OLCグループは、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実をめざしていきます。 | ||||||||||||||||||||
基本的な考え方 | ||||||||||||||||||||
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OLCグループは、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社グループの原点である企業使命に基づき、顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより、企業価値の向上に努めています。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長・発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、主に以下の活動を通じて継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。 第1に、コンプライアンス体制の徹底、情報管理体制の強化、リスク管理体制の定着など、内部管理の充実を図っています。 第2に、監査役監査および内部監査による監査体制を充実させることにより、経営監視機能の強化を進めています。 第3に、積極的な情報開示による経営の透明性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、このようなガバナンス体制を構築しても、最終的にはそれを運用する人の意識で機能するか否かが決まるものと認識しています。当社グループでは、全役職員共通の約束「OLC-WAY 2010」の浸透・啓蒙を図っています。この「OLC-WAY 2010」に込められた、「誠実」、「実行」、「健全な衝突」という約束を全役職員が実践することにより、コンプライアンス意識の高い企業文化・風土が醸成されるものと捉えています。 当社グループは、このような企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまから高い評価を獲得することを目指しています。
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基本的な体制 | ||||||||||||||||||||
1.業務執行OLCは、より強固なグループ経営管理体制を構築するため、執行役員制度を導入しています。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化しています。そして、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っています。取締役会は、取締役12名（うち社外取締役1名）で構成されています。取締役会は原則月1回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しています。 また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（取締役会決議事項を除く）を決議する機関として、会社の経営全体に関する案件の決議機関としての「経営会議」や、テーマパーク事業に関する案件の決議機関としての「テーマパーク会議」を設置することで、迅速かつ適正な意思決定を促進しています。 2.監査・監督当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名は、取締役会だけではなく、経営会議、テーマパーク会議、そのほか監査役が重要と認めた会議・委員会に出席し、意見を述べています。また、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としています。更に、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを配置しているほか、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法などを定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要かつ適切な情報を適時報告することとしています。また、監査方針および監査基本計画に基づき、取締役および従業員からの報告聴取、重要書類の閲覧などを行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果などについて監査役が相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めています。 そのほか、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しています。 法令および社内規定の遵守と効率的な業務執行については、内部監査を実施すべく監査部を設置し、内部統制の充実を図っています。 監査部、常勤監査役、会計監査人の三者間では、三者で行っている定例会議や監査部から常勤監査役への監査結果報告という定例的な場のほか、随時三者との間で連絡・報告の場を設け、連係しつつ監査を実施しています。 会計の適正さを確保するため、あずさ監査法人により監査を受けています。 |
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内部管理の充実 | ||||||||||||||||||||
1.コンプライアンス遵守の運用強化OLCグループでは、役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「OLCグループ・コンプライアンス行動規範」そしてより詳細なコンプライアンス上の行動基準を記した「ビジネスガイドライン」制定しています。
また、会社経営の適法性確保やコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえで、社長または経営会議・監査役会に対してこれを報告することとしています。 そのほか、当社グループにおける内部通報窓口として従業員相談室を設置するなど、コンプライアンスに関する社員教育・啓発活動やコンプライアンス状況のモニターを体系的・継続的に実施しています。 当社グループのコンプライアンスセミナーは、役員層、管理職層に加え、一般社員層の3つの階層を対象にテーマを変えて開催しています。2003年のスタート以来、毎年実施しており、すべての対象者が参加しています。当期からは、当社コンプライアンス担当部署が作成したオリジナルのeラーニング（一般社員層向け）とケーススタディを用いたグループディスカッションを取り入れ、より実践的な教育を展開しています。 ＜ケーススタディを用いたグループディスカッション例＞
・知的財産権の保護・モラルハラスメントの防止 ・ネガティブ情報の開示 2. 情報管理体制の強化取締役の職務の執行にかかる情報は、法令および「OLCグループ情報セキュティポリシー」「文書規程」などの社内規定に従い、適切に保存・管理を行っています。また、情報の管理を統括する組織として、総務部担当役員を委員長とする「情報セキュティ管理委員会」設置しています。3. リスク管理体制の定着リスク管理については、「OLCグループリスク管理規程」に従い実施しています。また、経営戦略本部長を委員長とする「リスクアセスメント委員会」を設置し、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定・運用しています。更に、リスクが具現化した場合の対応組織として、「ECC（Emergency Control Center）を設置しています。 4. 意思決定・権限・責任に関する体制強化取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、各部門の業務分掌および会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限および指揮命令系統を「職務権限規程」に定めています。 |
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経営監視機能の強化 | ||||||||||||||||||||
1. 監査体制の更なる整備監査役の監査にあたっての基準や行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は取締役の法令定款違反行為を発見したときは、取締役会に報告することとしています。また、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法などを定めた監査役報告規程」を制定しており、監査に必要かつ適切な情報を適時に報告することとしています。更に、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任のスタッフを配置しているほか、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しています。2. 財務報告の信頼性確保金融商品取引法により、2009年3月期決算から、上場会社には「経営者による財務報告に係る内部統制についての評価報告書の作成とその評価についての外部監査人による監査」（内部統制報告制度）が義務づけられました。これに先駆け、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制」構築を推進する組織として、2006年11月に社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置し、OLCグループの内部統制に関わる方針の決定と、内部統制整備の進捗状況をモニタリングしてきました。内部統制報告制度の適用初年度に当たる当期は、整備・運用の評価および改善実施を行いました。その結果、2009年3月31日現在の当社の連結財務報告にかかる内部統制は有効であると判断し、その評価結果について内部統制報告書として提出しています。また、その内容については外部監査人の監査を受けています。今後も、整備・運用状況の評価を継続して行い、内部統制の強化に努めていきます。 |
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経営の透明性の向上 | ||||||||||||||||||||
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OLCグループは、「ディスクロージャーポリシー」を制定し、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、公正かつ適時・適切な情報開示を行っています。金融商品取引法などの情報開示に関する各種法令や、東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守することはもちろんのこと、当社への投資判断に大きな影響を与える事項が発生した場合には、情報を収集分析し積極的に開示しています。 例えば、国内外のご登録いただいている投資家に対しては、主要なリリース決算情報・新規施設導入など）を開示と同時に配信しています。また、ウェブサイトについては和文･英文で資料を掲載し、和文の決算説明会資料については、当日の配布資料に加えて、プレゼンテーション内容を記載した解説付きの資料も即時アップしています。また、説明会の質疑応答の要旨も後日公開しています。東証の「TDnet」については、決算短信だけでなく、決算補足資料も掲載しています。 これらの透明性の高い情報開示は、経営トップが率先してIR活動に取り組んでいる証です。経営トップは、決算説明会でのプレゼンテーションだけに留まらず、国内外の投資家とのミーティングや取材にも可能な限り出席しコミュニケーションを図っています。IR専門部署は、収集した投資家の声を経営トップと常に共有しています。当期は、国内投資家については、250件の取材・訪問を、海外投資家については、国内でのカンファレンスや、海外ロードショー（欧州・米国・アジア2回の計4回）を実施し、収集した投資家の声を経営トップと共有しました。 また、約12万人の個人株主の皆さまからアンケートで寄せられた数千件のご意見、ご要望、評価については、内容ごとに分類し、定期的に経営層や各部門にフィーバックすることで、経営の改善や活用につなげるように努めています。加えて、投資家の皆さまの声を社内の従業員に丁寧に伝えるために、決算説明会資料を使った社内説明会を部門単位で年間数十回開催しています。 このような透明性の高い情報開示と積極的なコミュニケーションを行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼の形成を図り、当社グループの経営姿勢の一つである「対話する経営」を実践しています。 |
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役員報酬および監査報酬 | ||||||||||||||||||||
| 当期における当社の取締役・監査役に対する役員報酬、よび監査法人に対する監査報酬（公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬）は以下のとおりです。 | ||||||||||||||||||||
| ■役員報酬（2009年度） | ||||||||||||||||||||
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| ■監査報酬（2009年度） | ||||||||||||||||||||
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会社の支配に関する基本方針 | ||||||||||||||||||||
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OLCグループは、広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することにより、企業価値を高めることを経営方針としています。 この経営方針は、長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではなく、また、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありません。現時点では具体的な敵対的買収防衛策を予め定めるものではありませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針決定を支配する者としてふさわしくないと考え、そのような者が現れた場合は、取締役会が外部の専門家などを含めて適切と考えられる措置を検討し、状況に応じた対抗措置を実行します。 |
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| ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ | ||||||||||||||||||||
| （2010年7月30日現在） | ||||||||||||||||||||
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資料のダウンロード | ||||||||||||||||||||
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