業界動向・経営について

よく頂く質問と回答をまとめました。

業界動向について

Q余暇市場の動向について教えてください
Qテーマパーク業界の動向について教えてください
Qテーマパーク業界の市場規模とオリエンタルランドのシェアを教えてください

経営について

Q今後のキャッシュ・フローの使い道を教えてください
Q借入金を含む有利子負債の返済計画について教えてください
Q増配や自社株買い等の予定について教えてください
Q今後の設備投資計画について教えてください
Q今後の新規事業への進出についてはどのように考えているのですか?
Q株主優待について教えてください
Q株主優待や配当金関連書類の発送予定日について教えてください
QどのようなIR活動を行っていますか?
Q障害者雇用への取り組みについて教えてください
 

業界動向について

Q 余暇市場の動向について教えてください
A 2008年度は、前半好調だったものの、後半の景気悪化や新型インフルエンザの流行などにより、低迷しました。「レジャー白書 2009」(2009年7月/財団法人社会経済生産性本部発行)によると、2008年度の余暇市場は、パチンコなどの娯楽部門や海外旅行などの行楽部門を中心に縮小し、前年比2.4%の減少となりました。
また、ワークスタイルやライフスタイルの変化から余暇活動がますます多様化しているほか、消費者が関心の高い活動を主体的に選択し、時間やお金などのレジャー資源を投資する「選択投資型余暇」へと志向が変化しつつあります。また、アクティブシニア(定年を迎え、お金や時間が充分に有るシニア層)の増加や、訪日外国人観光客数の増加など顧客そのものが変化しつつあります。各余暇市場で規模や業績の二極化が進行するなか、これらの変化にいかに対応していくかが今後重要になると思われます。
 
Qテーマパーク業界の動向について教えてください
A 2001年に「東京ディズニーシー」や「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」といった大型テーマパークがオープンしたことで、業界全体が拡大しました。近年、遊園地の閉園も相次いでありましたが、需給バランスはとれつつあります。また、ラーメンやスイーツなど特定メニューを提供する店舗を複数集結させたフードテーマパークが全国に登場し、人気を集めています。さらには、癒し・健康をテーマにした施設や、お子様が大人の仕事を疑似体験できる施設がオープンするなど、今後もさらにレジャー施設の多様化が進むものと思われます。
 
Qテーマパーク業界の市場規模とオリエンタルランドのシェアを教えてください
A 「レジャー白書 2009」(2009年7月/財団法人社会経済生産性本部発行)によると、2008年の遊園地・レジャーランド市場規模は6,400億円であり、同市場における当社シェアは44.5%です。また、「月刊レジャー産業」(2009年8月/綜合ユニコム株式会社発行)によると、2008年度のテーマパーク年間入場者数において、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入場者数(2,722万人)は、1位となっています。
 

経営について

Q今後のキャッシュ・フローの使い道を教えてください
A 今後のキャッシュ・フローの使い道については、以下の3項目に振り分けたいと考えています。

1.IRR 8%以上の投資(東京ディズニーリゾートに続く事業の開発)
当社の強みを活かせる分野で、かつ、一定のリターン(IRR 8%以上)が見込める投資を検討いたします。

2.株主還元
安定的な配当に加え、自己株式の取得についても検討いたします。

 ↓ これらに充当する状況でない場合

3.有利子負債の削減(約定通り返済)
新たな成長に向けた投資余力確保のため、現時点では一旦、有利子負債を削減いたします。
 
Q借入金を含む有利子負債の返済計画について教えてください
A 東京ディズニーシーが開業した年度末(2002年3月31日)、有利子負債(連結ベース)は2,969億円ありましたが、以降は社債の償還や借入金の返済を順調に進めており、2010年3月末には1,732億円となりました。今後も、計画通りに有利子負債を返済するとともに、必要に応じてより効率的な資金調達も検討していきたいと考えています。
有利子負債の詳細な内容については、有利子負債の状況をご覧ください。
 
Q増配や自社株買い等の予定について教えてください
A 2009年度(2010年3月期)の配当につきましては、1株につき前期より30円増配し年間100円とさせて頂きました。また、2010年度(2011年3月期)の配当につきましては、1株につき前期よりさらに5円増配し10期連続増配となる年間105円を予定しております。
配当金の推移や今後の配当方針については、配当金をご覧ください。

自社株買いについては、2008年6月に自己株式420万株(発行済株式総数の4.4%)を取得したほか、2010年3月にも自己株式450万株(発行済株式総数の4.9%)を取得しました。自己株式の取得は、株主還元策としてだけではなく、企業の財務戦略上も有効な選択肢の1つであると考えており、今後も機動的に対応していきたいと考えています。
 
Q今後の設備投資計画について教えてください
A コア事業である東京ディズニーリゾートを中心に投資を行います。既に導入が決まっている主な設備投資計画は下記の通りです。

<2011年>
【東京ディズニーランド】
「ミッキーのフィルハーマジック」
(3Dシアタータイプのアトラクション、投資額:約60億円、2011年オープン予定)

【東京ディズニーランド】
「シンデレラのフェアリーテイル・ホール」
(ウォークスルータイプのアトラクション、投資額:約20億円、2011年春オープン予定)

【東京ディズニーシー】
「ファンタズミック!」
(新ナイトエンターテイメント、投資額:約30億円、2011年4月スタート予定)

【東京ディズニーシー】
「ジャスミンのフライングカーペット」
(ライドアトラクション、投資額:約20億円、2011年夏オープン予定)

<2012年>
【東京ディズニーシー】
「トイ・ストーリー・マニア!」
(3Dライドタイプアトラクション、投資額:約115億円、2012年オープン予定)


また、近年では以下のような設備投資を行ないました。

<2009年度>
【東京ディズニーランド】
「モンスターズ・インク “ライド&ゴーシーク!”」新しいウィンドウで開きます
(ライドアトラクション、投資額:約100億円、2009年4月15日オープン)

【東京ディズニーシー】
「タートル・トーク」新しいウィンドウで開きます
(シアタータイプのアトラクション、投資額:約13億円、2009年10月1日オープン)

<2008年度>
【東京ディズニーリゾート】
「東京ディズニーランドホテル」新しいウィンドウで開きます
(ホテル、投資額:約440億円、2008年7月8日オープン)

【東京ディズニーリゾート】
「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」新しいウィンドウで開きます
(劇場、投資額:約100億円、2008年10月1日オープン)

<2006年度>
【東京ディズニーシー】
「タワー・オブ・テラー」新しいウィンドウで開きます
(ライドアトラクション、投資額:約200億円、2006年9月オープン)
 
Q今後の新規事業への進出についてはどのように考えているのですか?
A 東京ディズニーリゾートに続く事業の開発に当たっては、強みを活かせる分野に「選択と集中」すること、そして一定のリターン、具体的には、IRR 8%以上が見込める投資に「選択と集中」することを方針としております。自社単独での事業開発だけでなく、業務提携やM&Aも含め、長期視点で、様々な機会や手段を検討してまいります。
 
Q株主優待について教えてください
A 当社では、年1回だった株主優待を1998年に年2回に増やし、2002年12月末発送分からは、「東京ディズニーランド」のみ利用可能だった株主用パスポートを「東京ディズニーランド」または「東京ディズニーシー」どちらかのパークで利用可能な1デーパスポートにするなど、株主優待の拡充に努めてきました。
現時点の詳しい株主優待内容については、株主優待制度についてをご覧ください。
 
Q株主優待や配当金関連書類の発送予定日について教えてください
A いずれも、年2回ずつ発送しており、発送予定日が決まり次第、株主カレンダーに掲載いたします。
 
QどのようなIR活動を行っていますか?
A 当社では、個人投資家・機関投資家・海外投資家それぞれを対象とした説明会の開催や、株主通信などの冊子・決算情報開示資料などの作成を行っています。
個人投資家の皆様を対象とした説明会は、証券会社支店のほか、他社と合同の大規模説明会にも参加しております。説明会の様子や資料は個人投資家向け説明会をご覧ください。
また、機関投資家を対象として、決算説明会・経営計画説明会などの開催やカンファレンスの参加などを実施しております。なお、機関投資家向け説明会の様子は、当IRサイトにて動画・音声配信を行い、フェアディスクロージャーの徹底に努めております。
 
Q障害者雇用への取り組みについて教えてください
A 当社の子会社である(株)舞浜ビジネスサービスでは、障がいのある方の雇用を推し進めており、現在約130名が戦力となって勤務しています。同社は、花の栽培やナプキン折り、事務業務など多岐にわたる職種があります。障がい特性や経験などを踏まえて適正な配置に努め、スキルアップなどの支援体制を整え、チャレンジできる職場環境創りに取り組んでいます。また、地域社会に向けても情報を提供し、障がいのある方の社会進出に支援協力を行っています。