
2008年に京都議定書の第一約束期間がスタートし、いまや地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、国内外を問わず差し迫った課題となっています。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東日本地域での電力不足が深刻な課題となっています。OLCグループでも地球温暖化防止、電力不足を重要課題として捉え、CO2削減と省エネルギーの2つの観点から対策に取り組んでいます。
当社グループでは、省エネルギー法における「特定事業者」あるいは地球温暖化対策推進法における「特定排出者」にあたる、株式会社オリエンタルランド、株式会社ミリアルリゾートホテルズ、株式会社イクスピアリの各社はもとより、グループ全体でさまざまな地球温暖化対策と電力不足への対応を進めています。
セントラル・エネルギー・プラントの中央監視システム
OLCグループでは、東京ディズニーランドの建設計画段階から、セントラル・エネルギー・プラント(*1)内への大型熱源設備の導入など、高効率施設・設備の導入・更新を図りながら、省エネルギー化に努めてきました。
また、東京ディズニーリゾートにおいては、アトラクションや施設が増加した分のCO2を減らすことを目指し、2012年度のグループ全体のCO2排出量を2007年度並み(約153,000t(*2))に抑制する削減目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。
東日本大震災後、東京ディズニーリゾートの各施設をクローズしたことから、2010年度のOLCグループのCO2排出量は、電力の調整後排出係数算出数値が約154,000t(2009年度は159,000t)、電力の実排出係数算出数値が約171,000t(2009年度は184,000t)でした。
現在、エネルギー・マネジメント・システムの導入による各アトラクションでの使用エネルギー量の「見える化」のほか、アトラクション・施設の照明や夜のパレードの一部電飾のLED化を進めるなど、さまざまな施策を複合的に導入し、CO2排出量の削減努力を続けています。また、建物の屋上への太陽光パネルの設置を進め、2010年度には、夜のパレード使用分相当の電力を、自然エネルギーで、まかなえるようになりました。
(左)ワールドバザールを縁取るリムライトなどにLEDを使用/(右)社屋の屋上の太陽光パネル
東日本大震災後は、政府の電力需給対策に則り、節電に取り組んでいます。主にバックヤードにおいて、オフィスやロビー、廊下などにおける照明の減灯・消灯をはじめ、空調の温度調整、レストルーム内のハンドドライヤー停止、エレベーターの使用制限などに努めました。また、2つのテーマパークでは、ゲストの安全が確保できることを前提に、屋内・屋外照明の使用を抑制したほか、噴水などの使用抑制などに取り組みました。さらに、8月29日より既存の自家発電設備(約2,500kWの出力)に加え、約15,000kWの出力を持つ自家発電設備を導入するとともに、7月中旬~8月末には、週末が休日となる一斉勤務部門において、土曜日・日曜日に出勤し、平日を休みとする夏季輪番休日を実施いたしました。
電力の供給が安定したとしても、節電の他にエネルギー効率の高い設備や自然エネルギーの導入を積極的に推進し、CO2削減と省エネルギー化を進めていきます。
東京ディズニーリゾートでは、千葉県環境保全条例で定められた『自動車環境管理計画書』を提出するとともに、輸送時の環境負荷の低減に努めています。
OLCグループでは、地球温暖化防止の一環として、業務用車両のCO2削減のため、軽自動車化やハイブリッド化を進めるとともに、NOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)排出量の削減を目指し、車両の低公害化も進めています。
OLCグループでは、国が推進するエコドライブルールを基に、『OLCグループ エコドライブルール』を策定し、社用車の利用者への啓発・徹底を図っています。また、テーマパークの駐車場にお客さまへのアイドリングストップを呼びかける看板を設置しているほか、お取引先に対しても、ルールを遵守していただくよう、協力を依頼しています。
